八代市議会 2019-09-20
令和 元年 ９月定例会−09月20日-05号
令和 元年 ９月定例会−09月20日-05号令和 元年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件２３件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）北 園 武 広 君…………………………………………………５
（２）金 子 昌 平 君………………………………………………１７
（３）前 川 祥 子 君………………………………………………３２
１．
市長提出案件３件・説明……………………………………………４５
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令和元年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・令和元年９月２０日（金曜日）
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・議事日程（第５号）
令和元年９月２０日（金曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第５１号・平成３０
年度八代市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ２ 議案第５２号・平成３０
年度八代市
病院事業会計決算の認定について（質疑）
第 ３ 議案第５３号・平成３０
年度八代市
下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（質疑）
第 ４ 議案第５４号・令和元
年度八代市
一般会計補正予算・第６号（質疑）
第 ５ 議案第５５号・令和元
年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議案第５６号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第５７号・専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ８ 議案第５８号・契約の締結について（質疑）
第 ９ 議案第５９号・
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について（質疑）
第１０ 議案第６０号・八代市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第６１号・八代市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第６２号・八代市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第６３号・八代市印鑑条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第６４号・八代市
手数料条例の一部改正について（質疑）
第１５ 議案第６５号・八代市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（質疑）
第１６ 議案第６６号・八代市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１７ 議案第６７号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１８ 議案第６８号・八代市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（質疑）
第１９ 議案第６９号・八代市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額等に関する条例の一部改正について（質疑）
第２０ 議案第７０号・八代市
奨学資金貸付に関する条例の一部改正について（質疑）
第２１ 議案第７１号・
八代市立小学校設置条例の一部改正について（質疑）
第２２ 議案第７２号・八代市
市民農園条例の一部改正について（質疑）
第２３ 議案第７３号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第２４
一般質問
第２５ 議案第７５号・契約の締結について
第２６ 議案第７６号・契約の締結について
第２７ 議案第７７号・契約の締結について
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
１．日程第１６
１．日程第１７
１．日程第１８
１．日程第１９
１．日程第２０
１．日程第２１
１．日程第２２
１．日程第２３
１．日程第２４
一般質問 （１）
北園武広君 （２）金子昌平君
（３）前川祥子君
１．日程第２５
１．日程第２６
１．日程第２７
１．休会の件（９月２１日から同２９日まで）
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・
出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２６人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
４番 増 田 一 喜 君 ５番 金 子 昌 平 君
６番 北 園 武 広 君 ７番 百 田 隆 君
８番 上 村 哲 三 君 ９番 高 山 正 夫 君
１０番 前 川 祥 子 君 １１番 橋 本 幸 一 君
１２番 谷 川 登 君 １３番 村 川 清 則 君
１４番 古 嶋 津 義 君 １５番 村 山 俊 臣 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 中 村 和 美 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２５番 堀 徹 男 君 ２６番 野 崎 伸 也 君
２７番 大 倉 裕 一 君 ２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（２人）
３番 成 松 由紀夫 君 ２４番 山 本 幸 廣 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）
教育委員会
市長 中 村 博 生 君 教育長 北 岡 博 君
副市長 田 中 浩 二 君
教育部長 桑 田 謙 治 君
市長公室長 松 本 浩 二 君 （３）
農業委員会
秘書広報課長 野々口 正治 君
会長職務代理者 本 田 友 治 君
総務企画部長 松 村 浩 君 （４）
選挙管理委員会
財務部長 佐 藤 圭 太 君 委員 木 本 博 明 君
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 （５）
公平委員会
健康福祉部長兼
福祉事務所長 委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
丸 山 智 子 君 （６）監査委員
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 委員 江 崎 眞 通 君
農林水産部長 沖 田 良 三 君
建設部長 潮 崎 勝 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
主幹兼総務係長 植 田 浩 之 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君
主査 上 野 洋 平 君 主査 島 田 義 信 君
参事 中 川 紀 子 君 参事 鶴 田 直 美 君
参事 竹原 由紀子 君
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（午前１０時００分 開議）
○議長（
福嶋安徳君） これより本日の会議を開きます。
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△議長の諸報告
○議長（
福嶋安徳君） 諸般の報告をいたします。
本日、市長より議案３件が送付され、受理いたしました。
この余の報告は朗読を省略いたします。
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△日程第１〜２４
○議長（
福嶋安徳君） 日程第１から日程第２３まで、すなわち議案第５１号から同第７３号までの議案２３件を一括議題とし、これより本２３件に対する質疑並びに日程第２４・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
北園武広君。（「頑張れよ」「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（
北園武広君 登壇）
◆
北園武広君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党礎の北園です。本９月
定例会一般質問最終日におきまして、登壇の機会を与えていただきました関係各位の皆様方に対しまして、心より厚く感謝申し上げます。
２年前の８月２９日に、ここ、鏡支所において当選証書をいただいて２年が経過し、３年目を迎えます。初心を忘れることなく、先輩議員の
皆様方並びに執行部の皆さん方とともに、市民の負託に応え、八代市政の発展に向け、今後も誠心誠意努力してまいります。
今回の９月定例会の私の
一般質問のテーマは、１つ目が、
地域社会及び行政における
課題解決に向けた
取り組み方と、情報の共有化と情報の発信の２項目です。
まずは、
課題解決に向けた
取り組み方ですが、
地域社会や行政内においてさまざまな問題を抱えていると思います。その問題を解決に向け、課題として捉えて、具体的なアクションを起こすことが重要であると、私は思います。企業などで
課題解決に向けてよく耳にする言葉が、人、物、金、情報、時間の経営資源があります。その５つの経営資源を状況や内容に応じて適切な資源配分がされ、課題を解決する努力をされています。地域や行政内の
課題解決に向けた
取り組み方においても、人、物、金、情報、時間を有効に活用、配分することが重要であると考えます。しかしながら、近年の考え方は、全てではないものの、人、物、金の順番ではなく、金、物、人の順になってきているように感じています。
次に、情報の共有化と情報の発信ですが、組織などにおいて活動計画や事業内容などを協議される際、その協議の場で議論された内容は関係者内では共有されます。しかし、その情報をどこへ、誰に発信するのかが重要であると思います。
ただいま述べましたテーマをポイントとし、通告に従い、順次質問をいたします。
大項目の１、
八代っ子クラブ連絡協議会の
取り組みについてであります。
２０１５年に熊本県
教育委員会から示されました児童生徒のための
運動部活動及び
スポーツ活動の基本方針に基づき、本年４月より小学校の
運動部活動が
社会体育へと移行されましたが、
子供たちの運動環境などをより充実させたいとの思いから、（１）
社会体育移行後のこれまでの経緯について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
以上を壇上からの発言とし、以降の発言、質問につきましては、発言者席にて行います。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
北園議員お尋ねの１項目め、
八代っ子クラブ連絡協議会の
取り組みについての１点目、これまでの経緯についてお答えいたします。
まず、
八代っ子クラブの設立状況でございますが、平成３１年４月から、小学校の
運動部活動が
社会体育へ移行したことに伴い、各小学校区の
スポーツクラブである
八代っ子クラブとして８４クラブが設立され、活動を開始しております。内訳といたしましては、
小学校運動部活動から移行したものが７７クラブ、新規に発足したものが７クラブとなっております。
また、
社会体育への移行に取り組む中で、指導者の確保や活動方針に沿った活動が難しい等の理由から、やむなく廃部に至った部活動が１８クラブありましたが、所属していた
子供たちの受け皿として、学校や保護者、地域の連携・協力により、新たなクラブの設立や近隣校区での合同によるクラブの設立、また、既存の地域の
スポーツクラブに加入するなどしたことで、９割以上の
子供たちの活動環境を確保することができました。
指導者の確保につきましては、八代市
スポーツ指導者バンクへ登録された指導者が、８月末現在で２８７名となっており、各小学校区のクラブで指導していただいているところです。そのほかにも、指導者が到着するまで保護者等による見守り活動が行われるなど、地域と連携したさまざまな
取り組みが行われております。
次に、各小学校区でのクラブの
体制づくりでございますが、昨年度から既に
八代っ子クラブとして活動していた小学校区に加え、今年度に入り、まだ立ち上がっていなかった小学校区でもクラブが設立され、総会の開催やクラブの代表者及び事務局等を決定していただくなど
体制づくりが進んでおります。
市といたしましても、８月に各小学校区の
クラブ代表者に集まっていただき、
八代っ子クラブの
活動指針や
八代っ子クラブ連絡協議会の趣旨について説明を行うとともに、市内の小学校区を５つのブロックに分け、
ブロックごとの代表者を選出していただきました。さらに、９月３日には
ブロックごとの代表者や
関係団体より推薦いただいた委員１４名から成る
八代っ子クラブ連絡協議会を設置したところでございます。
この協議会では、
八代っ子クラブの
活動指針に関することやクラブ間の連携調整、諸問題の解決に関することについて検討いただき、
八代っ子クラブの円滑な運営を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 時系列にて、わかりやすい御答弁ありがとうございました。
本年４月までに、
八代っ子クラブとして８４クラブが設立して活動を開始され、既存の地域の
スポーツクラブに加入された
子供たちを合わせると９割も確保できたということは、本当に喜ばしいことで、御尽力いただきました関係各位に厚く感謝申し上げます。
また、今年度に入りまして、未設置であった小学校区において
スポーツクラブが設立されるなど、
体制づくりが継続して行われていることは意義あることであり、八代市独自のスタイルではないかと思っております。
さらに、今月３日に１４名の委員で構成する
八代っ子クラブ連絡協議会が設置され、クラブ間の連携や諸問題に関する検討がなされるようですので、
関係機関におかれましては、子供は地域の宝と捉えていただき、円滑な
クラブ運営が継続的に行えるよう御協力をお願い申し上げます。
続きまして、（２）今後の進め方や
スポーツ大会などの開催についてお尋ねいたします。
八代っ子クラブ連絡協議会のこれからの
取り組み内容や、これまで開催されていた児童の
スポーツ大会などの開催について、特に小学生の
スポーツ大会の開催については、保護者の方々及び
各種競技団体役員の方々が、今後どのように進められるのか不安視されています。
八代っ子クラブ連絡協議会が設置されたばかりで、協議会内で審議されていない現状であり、提供できる情報が不足していることは理解できますが、早急に検討していただく必要があると考えますので、今後どのように進めていかれるのかについて、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
まず、
八代っ子クラブ連絡協議会の今後の進め方についてでございますが、来年１０月に
指導者育成の一環として、
八代っ子クラブ指導者講習会を開催する予定としております。この講習会は、
八代っ子クラブの
活動指針や
子供たちの発達状態に応じた指導のあり方などを学ぶことで、
社会体育への理解と
八代っ子クラブの指導者としての資質の向上を図ることを目的としております。
なお、
八代っ子クラブの指導者といいますのは、八代市
スポーツ指導者バンクに登録され、各小学校区の
クラブ代表者から委嘱された指導者であります。この講習会は、八代市
スポーツ指導者バンクの
登録者全員に受講していただくこととしており、そのほかに各
競技団体関係者にも御案内する予定です。
その後、各小学校区のクラブや学校、
競技団体など
関係機関に対し、
八代っ子クラブの運営等に係る課題や要望等についての意見聴取を行い、次回の
八代っ子クラブ連絡協議会において、内容の報告及び解決すべき課題等について検討していただくこととしております。また、その内容につきましては、各小学校区のクラブへの情報提供を行い、今後の
クラブ運営等に生かしていきたいと考えております。
次に、小学生の
スポーツ大会の開催につきましては、これまで
各種競技団体が開催する大会や
小学校体育連盟と
八代少年スポーツ団体連合会の共催の大会が開催されておりました。ことし２月に開催されました
八代小学生スポーツ大会では、陸上や柔道競技など１０種目の大会が実施されており、これまで小学校の
運動部活動を初め、既存の
社会体育の
スポーツクラブなど、
八代少年スポーツ団体連合会に登録している約９０クラブが大会に参加しております。
また、例年開催しております八代
小学校体育連盟が主催する八代
小体連陸上記録会や、八代市
陸上競技協会が主催する八代
小学校駅伝競争につきましては、本年度も実施予定です。
本市といたしましても、児童の
スポーツ大会参加は、自分の競技技術の確認やほかのクラブの選手との交流を行うことができる絶好の機会であると考えております。
今後の
スポーツ大会への参加機会の確保につきましては、
八代少年スポーツ団体連合会や学校を初め
各種競技団体とどのような枠組みで開催することができるのか、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 御答弁ありがとうございました。
今後の
取り組みとして、来月に
指導者育成の一環として、
八代っ子クラブ指導者講習会を計画され、
八代っ子クラブの運動指針や指導のあり方など、指導者の資質向上を図られるとのことですが、次年度からは、せめて年２回程度の講習会の開催や、また
意見交換会などの開催を計画していただきたいと思います。
また、小学生の
スポーツ大会の開催については、主にこれまで
各種競技団体に加盟されたクラブを対象とした大会や、
八代少年スポーツ団体連合会に登録されたクラブなどを対象に、小体連との共催で年に２回、９月と２月に開催されていた
スポーツ大会などが御説明のとおりございました。
児童における
スポーツ大会の参加は、自己技術の確認やチーム間の交流による親睦と融和が図られる絶好の機会と、私も同じく思います。
関係機関、団体などと、先ほど述べました本来の目的が達成できますように、綿密な協議をよろしくお願いいたします。
続きまして、（３）
競技種目団体や学校との連携についてお尋ねいたします。
八代っ子クラブ活動指針に沿ったクラブの運営について、
各種競技団体や学校との連携が必要であると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
また、これまで
学校運動部活動として携わってこられました
教育委員会において、
八代っ子クラブの運営及び活動に関しまして、情報の共有と情報の提供の観点から、今後どのように取り組まれるのか、
教育部長にお尋ねいたします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 自席よりお答えいたします。
クラブの運営に当たっては、指導者や保護者の方々の御協力が必要不可欠であり、また練習場所の確保や
スポーツ大会の開催などにつきましても、
各種競技団体や学校との連携が重要であると考えております。
今回設置いたしました
八代っ子クラブ連絡協議会は、各小学校区のクラブの代表者や
小学校体育連盟などの
学校関係者、
ＮＰＯ法人八代市体育協会などの
スポーツ関係団体の方々で構成されております。今後、クラブの運営等に係る課題や要望につきましては、当協議会において検討を進めていくこととしております。
八代っ子クラブに係る問い合わせにつきましては、
八代っ子クラブ連絡協議会事務局や
教育委員会、学校などへ連絡が来ており、これまでも
教育委員会などと連携しながら対応してまいりました。今後さらに連携を密にし、情報共有を行うことで、
八代っ子クラブの運営がスムーズに進むようサポートを行っていきたいと考えております。
また
各種競技団体につきましても、大会の開催など御協力をお願いすることがありますことから、
八代っ子クラブの
活動指針や
取り組みについて理解を深めていただけるよう、
指導者講習会や各団体の総会など、機会があるごとに説明していきたいと考えております。
今後も
八代っ子クラブ連絡協議会を初め
教育委員会や学校、
各種競技団体が一体となって、児童の
スポーツ環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（桑田謙治君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の
八代っ子クラブの活動に関して、情報の共有と提供の観点から、今後
教育委員会としてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。
ただいま
経済文化交流部長の答弁にありましたように、
教育委員会としましても、
八代っ子クラブの活動につきましては、関係者間の情報共有や連携が重要と認識しております。
小学校部活動の
社会体育への完全移行は、本年４月に実施されたばかりで、保護者、指導者、
各種競技団体から活動に係る質問や要望等が
教育委員会や学校にも寄せられております。
質問の内容等から、情報の共有が十分に図られていないことや、各クラブで
八代っ子クラブ活動指針の解釈が異なるといった状況があることがうかがわれ、関係者間の連携が不十分な部分もあると認識しております。
教育委員会としましては、
八代っ子クラブ連絡協議会や各
八代っ子クラブからの情報、学校及び保護者からの情報に関しては、情報の共有化が図られるよう、それぞれの情報を提供してまいります。特に、学校への情報提供に当たりましては、校長・園長会議や文書等により、校長以下全職員に周知が行き届くよう努めてまいります。
今後もよりよい児童の
スポーツ環境が整備されるよう、
八代っ子クラブ連絡協議会や
経済文化交流部との連携を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 明快なる御答弁ありがとうございます。
各部署とも、
八代っ子クラブ連絡協議会を核に連携し、情報を共有して、児童の
スポーツ環境の整備に取り組まれるとのことですので、安心いたしました。
児童にとって適切な
スポーツ、文化の環境を継続して確保をすることが重要であると思います。
教育的視点を持ち、健全育成を主眼に捉えている
八代っ子クラブ連絡協議会と小体連などの
関係団体及び地域と行政が連携し、情報の共有を図りながら、
八代っ子クラブの安定し、継続した運営及び活動が早急に実現できますことを願い、この項の質問を終わります。（
北園武広君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
北園武広君。
◆
北園武広君 続きまして、大項目の２、本市の
農業振興策についてお尋ねいたします。
本市は、県内有数の農業都市で、
生産量日本一のトマトやイグサを初め露地野菜、晩白柚などの果樹、ショウガやお茶など、海岸部から山間部にかけて豊富な農産物が生産、販売されています。しかしながら、県内有数の農業都市ではあるものの、抱えているさまざまな問題も多くあると考えます。特に高齢化が進行し、農業従事者の減少が危惧されます。
そこで、（１）本市における農業従事者の現状と課題について、
農林水産部長にお尋ねいたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、本市の
農業振興策についての１点目、農業従事者の現状と課題についてお答えいたします。
まず、現状でございますが、本市の農業就業人口は、平成１７年の９７５１人から平成２７年の６８２９人に減少しております。一方、６０歳以上の割合は、平成１７年の４９.７％から平成２７年は５７.６％に増加し、農業従事者の高齢化が進んでおります。
また、経営規模別農家戸数では、平成２２年から平成２７年までの５年間で、１ヘクタール未満の農家は２４７戸の減少、１ヘクタールから２ヘクタールの農家は１４７戸の減少となっております。一方で、２ヘクタール以上の農家につきましては１４戸の増加となっており、２ヘクタール以上の農家が経営規模を拡大しているのに対し、２ヘクタール未満の農家の離農が多い傾向にあります。
この傾向は、中山間地域で特に顕著に見られ、平成２７年の坂本町、東陽町、泉町での６０歳以上の農業就業人口の割合は７６％となっており、地域農業の継続にも不安が残る状況となっております。
これらの要因としましては、少子高齢化等による農業後継者の減少を初め、農業生産資材等の高騰による経営コストの増大、農産物価格の低迷等による収入の減少、気候変動による生産の不安定などが考えられます。特に、２ヘクタール未満の中小規模の水稲、露地野菜を初めとした土地利用型農業では、スケールメリットによる経営コストの低減ができず、苦しい経営状況にあると思われます。
次に、課題でございますが、まず、農業従事者の高齢化、後継者不足等による担い手の減少が進めば、離農による遊休農地の発生も懸念されますことから、新規就農者を初め集落営農組織など、多様な地域農業の担い手の確保・育成を図る必要がございます。中でも、本市の総農家数６割を超える経営面積が２ヘクタール未満の農家の持続的かつ安定的な農業経営のために、経営面積の拡大や生産の効率化、農産物の高品質化など、経営全般の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、消費者ニーズの高い農産物の生産の必要性がございます。近年、消費者のニーズは安心・安全志向が高まっており、農産物の生産過程における管理の徹底や環境に配慮した栽培管理の
取り組みが必要とされており、あわせて収益性の高い新規作物の導入と、それに伴う安定供給体制を構築する必要があると考えております。
また、施設園芸におきましては、自然災害に強い生産体制の構築が必要となっています。さらに、生産規模、生産量の拡大に伴い人手不足が問題となっており、労働力の確保を初めロボット技術や情報通信技術ＩＣＴを活用して省力化、精密化や高品質生産を実現するスマート農業等の導入も必要ではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 詳細な御答弁ありがとうございます。
本市の農業においては、経営規模が２ヘクタール未満の兼業農家の離農率が高い傾向にあることがうかがい知れました。
また、課題においても、経営規模が２ヘクタール未満の農家が６割を超え、中小規模農家の持続的かつ安定的な農業経営全般の改善に取り組むことが重要であるとの御認識であります。
また、中小規模農家の農業経営の改善において、経営面積の拡大並びに効率化、高品質化を挙げられています。
そこで、次の質問です。（２）経営面積の少ない農家に対する
取り組みについて、経営面積の少ない農家が活用できる制度にはどのようなものがあるのか、
農林水産部長にお伺いいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 経営面積の少ない農家に対する
取り組みにつきまして、主なものを自席よりお答えいたします。
まず、国の補助事業としまして、担い手づくり支援交付金事業がございます。この事業は、担い手の経営発展を推進するため、金融機関から融資を受けて機械、施設などを導入される際に、事業費の１０分の３を補助するものです。
事業の要件としましては、規模拡大や収益増加など一定の基準を満たした事業計画を個々で策定する必要がありますが、平成２６年度からの５カ年で１６０件の活用があり、そのうち６８件が土地利用型農業である露地野菜の生産に関する機械の導入などで、うち経営面積１ヘクタール以下が１０件、１ヘクタールから２ヘクタールが２０件となっております。
次に、熊本県の補助事業としまして、攻めの園芸生産対策事業がございます。この事業は、品質向上やコスト削減を目的として機械、施設などを導入される際に、事業費の３分の１を補助するものです。
事業の要件としましては、受益面積が野菜や果樹は３０アール以上、花卉は２０アール以上であり、農業者団体や３戸以上の受益農家で構成されたグループであることが必要です。本事業は平成２８年度からの３カ年で、１５のグループで延べ９７戸の農家が活用されております。
また、本市独自の事業としましては、農地集積対策事業がございます。この事業は、平成２３年度より１ヘクタール以上の規模拡大を行った農家に対し、上限を１００万円として、規模拡大に必要な機械の導入経費の２分の１を補助するものです。平成３０年度までに２１６件の農家が本事業を活用し、約３００ヘクタールの農地集積につながっております。
また、今年度から経営規模が１ヘクタールから２ヘクタール程度の中規模農家が
取り組みやすいよう、規模拡大の要件を緩和し、０.５ヘクタール以上で補助金の上限を５０万円とする見直しを行ったところです。これにより、中規模農家の経営規模の拡大を促し、本市農業の担い手として育成を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 御答弁ありがとうございました。
国の事業、県の事業、そして本市独自の事業と、わかりやすく御説明いただきました。
中小規模農家に対しては、今後も農地の集積・集約化が図られ、担い手として育成が進むことだと思いますけれども、推進方法を間違えると、小規模農家は離農しなくてはならないのではないかと捉える方が出てくるとも限りません。慎重に対応していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。（３）今後の具体的な施策についてですが、本市の農業振興を推進し加速させるためには、本市において今後予定されている施策などがあるのか、
農林水産部長にお尋ねいたします。
◎
農林水産部長（沖田良三君） 今後予定されている施策について、自席よりお答えをいたします。
本市では、第２次八代市総合計画第１期基本計画における八代市重点戦略において、農林水産業のさらなる振興を掲げ、その施策の一つとして、農林水産業の新規担い手の確保・育成の支援に取り組んでおります。
国におきましては、令和５年度までに担い手への農地集積率８０％と、経営面積２０ヘクタールを超える大規模経営体の育成を目標に、地域における農地の集積・集約化への
取り組みを重点的に推進しております。
そのような中、本市の担い手への農地集積率は、平成３０年度末時点で６８％で、国が示した目標値まで上げるためには、農家の経営規模の拡大を促進しながら、担い手の育成を図っていく必要があります。特に、中規模農家の規模拡大を促進し、担い手として育成することが重要であると考えております。
本市農業の次世代を担う新規就農者につきましては、近年年間３５名程度の実績を維持しており、県内でも高い水準で推移をしております。これは、平成２６年度から取り組んでおります営農支援事業の成果であるものと考えております。
今後とも、新規就農者を初めさまざまな経営課題を抱える農業者に寄り添いながら、営農支援事業のさらなる充実を図ってまいります。
また、地域農業の維持・発展のためには、個々の農業経営はもとより、地域全体でどのように地域の農業を維持していくのかの将来ビジョンを描くことが重要であると考え、各地域の話し合いに基づく集落営農法人の設立を推進しております。具体的な
取り組みとしましては、平成２４年度から県の農地集積加速化事業における重点地区として、日奈久、北新地西区、平和、北出、鶴喰、松高、五反田、西牟田下の８地区を指定し、地域での話し合いを行っております。当初は、多くの農家が地域農業の将来をイメージしにくい状況でしたが、農家と市、県等の
関係機関とが一体となり、徹底した話し合いを重ねた結果、全ての地区において将来ビジョンを描くことができました。その中でも、北新地西区、平和、北出、鶴喰、松高の５地区では、地域農業の新たな担い手となる集落営農法人の設立につながっております。
また、平成２４年度から国において制度化されました人・農地プランは、地域における話し合いにより、将来の地域農業の中心となる担い手や農地の集約化方針を明確化するもので、本市ではこれまでに１８地区で策定しており、プランに基づき担い手づくり支援交付金事業や農業次世代人材投資事業などの施策を展開しております。
さらに今年度、この人・農地プランを令和２年度までに市町村、
農業委員会が一体となって、農地の利用集積・集約化を推進する体制をつくり、地域における農地の利用状況や後継者の状況等を把握し、地域での徹底した話し合いを推進して、地域の実情に応じた実効性のある将来ビジョンへの見直しを推進するという国の方針が示されました。
これを受け、今年度からの２カ年で、今後の農地利用に関するアンケート調査や話し合い活動を一定の農業集落単位で実施し、農家や地域の意見を踏まえた人・農地プランの見直しを行う計画です。
本市では、これらの施策を推進し、農業都市八代の未来を支える担い手のさらなる育成・確保について、今後も積極的に取り組んでまいります。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 具体的な内容の御答弁ありがとうございました。
答弁の内容にもありました、平成２４年度に制度化された人・農地プランについて、市町村及び
農業委員会などが一体となって農地の利用集積・集約化を推進する体制をつくり、地域における農地の利用状況や後継者の状況などを把握し、地域での徹底した話し合いを推進して、地域の実情に応じた実効性のある未来ビジョンをつくり上げるとのことですけれども、アンケート調査や話し合い活動などを一定の農業集落単位で実施するとなると、時間と根気の要る業務となりますが、地域と関係部署が一体となって検討され、本市農業振興の発展へとつながることをお願い申し上げます。
私も水稲と果樹を作付しておる小規模な農家でございます。ことし、秋ウンカが異常発生しております。２日前に、私も防除を行ったわけですけれども、刈り取り、もう少し期間を置いたらいい刈り取り時期なのに、その異常発生のためにですね、早く収穫をされておるところも多々見られるかと思います。
農業機関・団体等で、農業の関係者等でですね、広報活動をされてはおります。行政の関係部署におかれましても、ホームページなどで注意喚起はなされておるとは思いますけども、外部に出られた際にはですね、できましたら注意喚起のほど、重ねてお願いを申し上げておきます。
以上で、この項の質問を終わります。（
北園武広君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
北園武広君。
◆
北園武広君 続きまして、大項目の３、日奈久温泉の源泉についてお尋ねいたします。
本市の観光振興計画の後期版において、日奈久温泉街を観光振興の重点エリアの一つと位置づけ、日ごろより各種事業などの推進を図っていただいておられますことに対し厚く感謝申し上げます。
しかしながら、昨今の観光を取り巻く情勢は、観光客の趣味趣向の多様化や、不透明な社会、経済状況などでの観光マーケットにおいては厳しい状況であります。
また、日奈久の観光振興を語る上で温泉は生命線です。開湯６００年を超える歴史ある温泉街ですが、これから先も町を繁栄させていくためには、限られた地域資源である温泉を後世につなげることは重要な地域課題の一つであると考えます。
そこで、（１）日奈久温泉の源泉に対するこれまでの対応について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの３項目め、日奈久温泉の源泉についての１点目、日奈久温泉の源泉に対するこれまでの対応についてお答えいたします。
日奈久温泉の源泉につきましては、平成２８年６月に、日奈久温泉旅館組合から、同組合が温泉を維持していくための入湯税を活用した補助金の設立や、ばんぺい湯による温泉の一部買い上げ等に係る陳情がございました。
この陳情を受け、市といたしましては、組合の経営状況等の確認を行うとともに、県内の主要温泉地における行政の支援策について調査を行い、組合と協議いたしました。その結果、組合の直近５年分の財務状況から、早々に経営が破綻することがないと判断できたため、運営に対する市からの補助金は支出しないこと、また、今後日奈久温泉全体にかかわる大規模修繕等が発生した場合には、そのときの状況を見きわめた上で対応を検討することを確認し、平成２９年３月の経済企業委員会に報告しております。
その後も日奈久温泉旅館組合の総会等に参加し、同組合の経営状況等について確認してきているところです。
ことし７月には、先進地視察として同組合から下田温泉事業協同組合の運営視察について案内があり、本市観光振興課も同行いたしました。視察の際に伺ったところによりますと、下田温泉事業協同組合では、平成２５年から平成３０年までの６年間にわたり、源泉を含めた大規模な施設の改修を行っており、改修費については、組合員の負担を軽減するために、計画的に自己資金の積み立てを行い、対応したとのことです。また、改修後も積み立てを行い、現在では天草市からの補助金を受けることなく、自己資金のみで運営できるよう改善が図られております。さらに、効率的な運営を目指し、スマートフォン等を活用した遠隔操作による施設の自動運転管理を、組合員が主体となり検討を行っているとのことでした。
温泉地の組合ごとに事情や背景が異なり、また、
取り組み方にもさまざまな方法がありますことから、今後とも温泉の源泉に関しましては、関係者の皆様と情報共有するといった形で連携してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 御答弁ありがとうございました。
平成２８年６月に、日奈久温泉旅館協同組合から提出された陳情の経緯や対応された内容をうかがい知れましたし、詳細に御説明いただきました下田温泉事業協同組合先進地視察へは、私も同行させていただきました。
熊本県内の温泉施設において、温泉の源泉を集中管理されているのは３カ所で、特に下田温泉事業協同組合の施設は、効率的な運営が行われ、コスト低減が図られており、日奈久温泉旅館協同組合側からの今後の運営などについて活発な意見交換がなされて、観光振興課からも同行していただいたことで、より実のある有意義な視察研修となりました。
そもそも、なぜ先進地視察を行ったかといいますと、日奈久温泉旅館協同組合が保有している集中管理施設は、昭和４９年１１月から運用を開始し、ことしで４５年を迎えます。源泉も当初から変わらず、６本保有しておられます。同組合を初め、源泉を所有している事業者様は、源泉の老朽化に伴う保守修繕などに苦慮されています。このような現状を踏まえていただき、次の質問です。
（２）日奈久温泉の源泉に対する今後のかかわり方について、
経済文化交流部長にお伺いいたします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの日奈久温泉の源泉に対する今後のかかわり方について、自席よりお答えいたします。
まず、市の温泉施設であるばんぺい湯につきましては、４本の源泉を所有しておりますが、全て故障なく稼動しており、湯量が不足する事態も生じておりません。そのため現時点では特段の対応が必要であるとは考えておりません。
また、日奈久温泉旅館協同組合の所有する源泉の現状については、先ほど議員の御発言にもございましたが、市といたしましても、まずは組合を初め源泉を所有する事業者の皆様から御意見を聴取することが肝要であると認識しております。その上で、日奈久温泉の源泉のあり方について、他市町村の事例や国の補助金制度の活用等を関係者の皆様と情報共有しながら、それぞれの立場で取り組むべき課題等を整理してまいりたいと考えております。この点につきましては、現在環境省が、温泉協同組合が所有する施設の改修等に対する補助事業を創設しておりますので、本市といたしましても、情報収集等に努めてまいります。
なお、市といたしましては、日奈久温泉街のにぎわいを創出するために、平成２９年度から実施している和のまち並み空間整備事業等に加えて、本年度からは日奈久温泉を核としたヘルスツーリズム事業に取り組んでいるところです。さらに、熊本地震後、落ち込んだ教育旅行についても、セールス活動を強化しており、ことし５月には関西から約１３０名の学生が訪れました。
今後とも日奈久温泉の活性化に向け、皆様と連携してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
北園武広君 御答弁ありがとうございます。
日奈久温泉の源泉のあり方について、それぞれの立場で取り組むべき課題などを整理するとの前向きな御答弁をいただきました。
また、日奈久温泉街のにぎわいを創出するために、さまざまな事業を展開し、日奈久温泉の活性化に向け取り組むと、力強い答弁をいただき感謝申し上げます。
日奈久温泉旅館協同組合におかれましても、規約改正などを行い、経営改善に向け新たな事業を模索中とのお話をいただきましたし、積極的かつ主体的に、今後の日奈久温泉のあり方を検討するとのことですので、今後とも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
日奈久温泉の活性化を私なりに考えたときに、将来こうありたいという姿を描き、そのために、今必要なことは何か。それは、日奈久の観光資源の核となる温泉の源泉を有効活用し、未来につなげれるように、地元の関係者が主体となり、行政及び
関係機関が一体となって本音で話す、とことん話し合うことが必要であると考えます。絵を描くことに例えますと、基本となるあるべき姿を、地域が団結して下絵として描き、その下絵に行政や
関係機関とともに色をつけていくというような感じです。
今回の私の
一般質問の機会が、その絵を描く土台となるキャンバスを地域の人たちが探しに行ってみようかなと思っていただき、きれいな絵ではなく、感動するような、すばらしい絵を描くきっかけとなれば幸いです、と申し上げまして、この項の質問を終わります。（
北園武広君挙手）
○議長（
福嶋安徳君）
北園武広君。
◆
北園武広君 まとめに、冒頭に述べました人、物、金、情報、時間の経営資源の中で、最も大切なのは人だと思います。なぜならば、その人だけが５つの経営資源を増減させたり、使いこなしたりすることができるからです。
八代市総合戦略を遂行するに当たり、各部署におかれましても、人材育成が急務だと、私は考えております。継続した事業活動を行うのに大切なのは、一つの事業、部門に固執するのではなく、状況に応じて柔軟に、それぞれの経営資源を分配し、関連する部署が連携して経営資源をフル活用することだと思います。
私も行政視察などの議員活動はもとより、個人的にも、地域における
課題解決に向けて情報収集のために各地、各方面へ出向いて、よりよき方策を学び、知り得た情報を地域や行政などに対し発信してまいりたいと思います。
最後に、今回御対応いただきました各部署の職員の皆様方及び
関係機関の方々に感謝を申し上げ、今回の私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 金子昌平君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（金子昌平君 登壇）
◆金子昌平君 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
自由民主党絆の金子昌平でございます。今回で２回目の
一般質問になります。この機会を与えてくださいました市民の皆様、中村市長を初めとする執行部の皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様、壇上からではございますが、厚く御礼申し上げます。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
大項目の１、教職員の配置状況についてでございます。
近年の社会情勢の変化に伴い、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教職員の長時間勤務や業務量の増大など、看過できない実態が明らかになっています。
学校における働き方改革については、中央教育審議会において、本年１月２５日に答申が取りまとめられており、文部科学省ではその答申を踏まえ、具体的な対策が検討され、全国的に学校における働き方改革が進められています。新聞などの報道でも、全国の公立小中学校で教員が不足しているという記事があり、さらに
教育委員会ごとに見ると、未配置の最多は、熊本県で１０３件ということでした。
そのような中、学校教育を通して未来を生きる
子供たちがどのような時代でも対応できるような観点から、身につけるべき資質、能力や学ぶべき内容を示した新しい学習指導要領が、小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されます。新学習指導要領に基づき教育を充実させていくには、教職員の不足はあってはならないことだと思います。
県内の状況としては、正規に配置されるべき教職員が配置できておらず、それを補うための臨時的任用教員も配置できないと聞きますが、本市の教職員の配置状況と課題について、
教育部長にお伺いいたします。
壇上での発言はここでとどめ、以降の質問は発言者席にて行います。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の教職員の配置状況についてお答えいたします。
まず、本市教職員の配置状況についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教職員の給与負担と任命権は、都道府県
教育委員会の権限とされており、本市小・中・特別支援学校の教職員の配置は熊本県
教育委員会が行っております。
本市の学校に配置される教職員については、本来ならば、正規の教職員が配置されなければならないところでございますが、一部臨時的任用教員、以下臨採と省略させていただきます、で対応しており、その臨採も、本市だけではなく、熊本県内でも不足している状況でございます。さらに、新規採用教員が初任者研修に参加する際、かわりに授業をする非常勤講師を確保することも困難な状況となっております。
現在、本市の学校には正規の教職員の不足を補うための臨採に加え、年度途中に育児休業や病気等により休職する教職員の代替補充の臨採としまして１１５人が配置されておりますが、現時点でも、なお不足している状況でございます。
そこで、本市
教育委員会としましては、年度当初から臨採確保のために、退職教員を含め教員免許状を保有する人をリストアップし、個別に働きかけを行うなど、熊本県
教育委員会と連携を図りながら人員の確保に努めているところでございます。
次に、課題でございますが、臨採が配置できなかった学校では、管理職を含め他の教職員で授業や校務の対応を行っております。その結果、特定の教職員に負担が生じ、このことが教職員の長時間勤務の大きな要因の一つとなっていると考えております。
また、児童生徒の実態に応じた少人数指導や学習内容の習熟の程度に応じたきめ細やかな指導ができなかったり、児童生徒と向き合う時間が十分にとれなかったりしている状況でございます。
今後、育休や休職等の補充のために、さらに臨採の配置が見込まれますが、臨採の確保ができない場合、担任不在や特定の教科の授業が受けられない学校が出てくることも予想され、臨採の不足は深刻な課題でございます。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 詳細な御答弁ありがとうございました。
正規の教職員の不足を補うことに加え、育児休暇や病気などにより休職する教職員を補うため、本市では現在１１５人の臨採の先生方がおられますが、現時点でも、なお不足している現状であるということがわかりました。
また、臨採の先生が配置できなかった学校では、特定の教職員に負担が生じ、このことが教職員の長時間労働の大きな要因の一つになっているということもわかりました。
さらに、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導ができない、児童生徒と向き合う時間がとれないという課題もわかりました。
しかしながら、学校教育においては、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導により、児童生徒の個性や能力を生かして、活用できる場の拡大と質の高い教育活動の実現が求められています。つまり学校に求められる教育的ニーズが多様化していると言えると思います。
その中で、本市では児童生徒一人一人の個に応じた対応をするために、特別支援教育支援員や、英語をサポートする英語支援員が配置されていると聞いております。
そこで、本市が取り組んでいる学校支援職員の配置状況の現状と課題についてお伺いいたします。
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の本市学校支援職員の配置状況と課題について、自席からお答えいたします。
議員御指摘のとおり、教育的ニーズが多様化している中で、学校にはきめ細やかな対応と質の高い教育活動の実現が求められております。
そこで、本市では個に応じた教育活動への支援や教科指導充実の対応など、より質の高い教育を提供するため学校支援職員を配置しております。
まず、学校支援職員の配置状況でございますが、９月１日現在で、図書室の環境整備を行う学校図書館支援員２５人、特別な配慮が必要な児童生徒に対して支援を行う特別支援教育支援員５８人、日本語指導を必要とする児童生徒の支援を行う日本語指導員３人、教職員のＩＣＴ機器の活用を支援するＩＣＴ支援員１人を配置しております。そのほか小学校には理科の観察、実験等の支援を行う理科支援員４人と、英語の授業をサポートする英語支援員３人を、中学校には不登校、問題行動等にかかわる生徒への支援を行う生徒指導支援員６人を、幼稚園、特別支援学校には医療的ケアを行う看護師７人を、幼稚園には幼稚園児の活動支援を行う幼稚園保育支援員７人を配置しており、合計１１４人の学校支援職員を配置しております。
次に、課題でございますが、学校現場から学校支援職員を配置してほしいという要望が年々ふえております。例えば、ＩＣＴ機器を有効に活用した授業の支援や教材作成のためにＩＣＴ支援員の派遣、特別支援学級だけでなく、通常学級においても特別な配慮を要する児童生徒がふえている現状から、特別支援教育支援員の増員などでございます。しかしながら、こうした学校が求めている要望に十分応えられていない状況でございます。
さらに、今後は増加している不登校児童生徒への対応、学習指導要領の改訂によるプログラミング教育への対応、英語教育の充実など新たな教育的ニーズに応えていくには、さらなる学校支援職員の活用が必要となります。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 本市の学校支援職員の配置状況と課題がよくわかりました。特に、ＩＣＴ支援員と特別支援教育支援員については、学校からの要望に十分応えられていないということでした。
さらに、今後は増加している不登校への対応、学習指導要領改訂によるプログラミング教育への対応、英語教育の充実など、新たな教育的ニーズに応えていく必要があり、さらに学校支援職員が不足することは十分予想されます。このことは本市の教育の充実にとって大きな課題であると認識しています。
そこで、この項の最後に、本市が取り組んでおられる教職員及び学校支援職員の配置状況の課題への対応についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の本市の教職員及び学校支援職員の配置状況の課題への対応について、自席からお答えいたします。
まず、きめ細やかで質の高い教育活動を実現するためには、正規の教職員を不足することなく配置することが必要であると考えております。本市
教育委員会としましても、これまで地元県議との
意見交換会、熊本県市長会、県市議会議長会及び県市町村
教育委員会連絡協議会の場で、正規教職員を多く配置するように要望をしており、今後も引き続き要望してまいります。
次に、学校支援職員につきましては、先ほども述べましたように、不登校への対応や特別な配慮を要する児童生徒の対応のほか、学習指導要領の改訂など、新たな教育的ニーズに対応していくためには、学校支援職員の必要性を精査するとともに、増員の検討も必要ではないかと考えております。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございました。
きめ細やかで質の高い教育活動を実現するためには、正規の教職員を不足することなく配置することが必要であり、そのことを地元県議との
意見交換会、熊本県市長会、県市議会議長会及び県市町村
教育委員会連絡会議でしっかりとですね、提案しておられるということがわかりました。引き続き粘り強く要望をお願いしたいと思います。
また、増加している不登校への対応や特別な配慮を要する児童生徒の増加、学習指導要領改訂によるプログラミング教育への対応、英語教育の充実など、多様化する教育ニーズに対応するためには、学校支援職員の増員は確かに必要であると考えます。ぜひ、十分な学校支援職員を確保いただくよう強くお願いをいたしまして、この項の質問を終わります。（金子昌平君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 金子昌平君。
◆金子昌平君 次に、大項目の２、学校におけるプログラミング教育についてでございます。
近年スマートフォンやキャッシュレス決済、自動車の自動操縦運転など、以前は遠い未来のことと思っていたことが、日常の中でごく当たり前のこととなっております。そのような中、ＡＩやＩｏＴなどの言葉に代表されるように、情報化や技術革新により新しい価値やサービスが次々と創出され、今後はますます将来の変化に対応するための知識や能力が必要となっていくものと思われます。
そこで、これからの時代に求められている教育を実現するためには、文部科学省は、学習指導要領の改訂を実施しており、その中で私が興味を持ったのはプログラミング教育でございました。このプログラミングとは、コンピューターなどの機械に指示を与えることです。例えば、自動車を運転する場合、運転手が判断し、運転を行うわけですが、実は、ブレーキをかけたときなど、多くの動作の補助にプログラミングが使われています。最近の自動操縦運転では、全ての動作がプログラムによって制御されています。同じように、エアコンの運転も、今では内蔵されているプログラミングに沿って判断され、自動で快適な温度を保つことができるようになっています。このように、私たちの生活の中にはプログラミングに制御された機械が急速に普及しており、プログラミングはこれからさらに欠かせないものとなると考えております。
しかしながら、市民の方からは、プログラミング教育は小学校に理解できるのか、本当に必要なのかなどの不安の声も聞いております。
そこで、来年度から小学校において新学習指導要領が完全実施となり、必修化されるのに際し、プログラミング教育とは何をどのように学ぶのか、
教育部長にお伺いいたします。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の学校におけるプログラミング教育についてお答えいたします。
新学習指導要領において、小学校から高等学校まで通してプログラミング教育に取り組むことが示されました。これまでも中学校においては技術科の中で、高等学校においては情報科という教科の中で学習してきていましたが、これらを充実させるとともに、新たに２０２０年４月から小学校においてもプログラミング教育が導入されることになりました。
小学校においては、新たに教科が新設されるのではなく、既存の各教科、各領域の学習を通して、児童にプログラミング的思考を身につけさせていくことになります。
プログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であります。
このように小学校段階におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えたり、プログラミングの技能を習得させたりすることではなく、各教科、各領域の学習の中で楽しく試行錯誤しながら、体験的に学ぶことを通して論理的思考力を高めたり、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度を育成したりすることでございます。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございました。
プログラミング教育が小学校から高等学校まで通して取り組まれることや、小学校において新たに教科が新設されるのではなく、既存の各教科、各領域の学習を通して体験をしながら行われるということがわかりました。
ただ、新しく導入されるに当たっては、何をどのようにしていいのかわからないことも多々あるのではないかと思います。私としては、新学習指導要領の中にある社会に開かれた
教育課程の視点で、地域や企業の協力を得ることも必要ではないかと考えています。
そこで、去る８月５日に八代市、熊本高等専門学校及び宮嶋利治学術財団との三者でプログラミング教育に関する連携協定を締結したと聞いております。連携協定の目的は、新学習指導要領に示されたプログラミング教育の充実だと、私は思うのですが、今後熊本高等専門学校や宮嶋利治学術財団とどのように連携を図っていくのかお伺いをいたします。
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問の熊本高等専門学校や宮嶋利治学術財団との連携について、自席からお答えいたします。
議員、先ほど発言されたとおり、去る８月５日に、八代市と熊本高等専門学校及び宮嶋利治学術財団との三者でプログラミング教育に関する連携協定を締結いたしました。この協定は、新学習指導要領に示されたプログラミング教育の充実を目的としたものでございます。
熊本高等専門学校は、コンピューターや情報システムに関連したさまざまな分野で、理論面、技術面の高い専門性を有しておられます。ことしの夏季休業中に開催されたＩＣＴに関する研修会では、早速本市教職員に熊本高等専門学校の教授から講話をしていただいております。今後、学習内容に応じた教材について御助言をいただきたいと考えております。また宮嶋利治学術財団は、子供向けのロボット教室を開催されるなど、
子供たちへの実際の指導の中で蓄積してこられたアイデアやノウハウを持っておられます。熊本高等専門学校や宮嶋利治学術財団と連携することで、
子供たちの実態に合った授業づくりが進むことを期待しております。
さらに
教育委員会としましても、プログラミング教育全体計画やプログラミング教育年間指導計画などの作成など、小学校において初めて導入されるプログラミング教育がスムーズに実施できますように、両者にアドバイスをいただきながら準備を進めているところでございます。
今後は、実際の授業実践を通して成果や課題を明らかにしながら、三者の連携を深め、プログラミング教育の充実を図ってまいります。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 早速ですね、連携して
取り組みを進めていただいて感謝しております。
ありがたいことに、熊本高等専門学校や宮嶋利治学術財団という、とても専門性が高いところと協定を結んでいらっしゃるので、今後もしっかりと連携を図りながら、
子供たちのためによりよい
取り組みを進めていただきたいと思います。
このようにプログラミング教育を進めていく上では、連携協定など、外部の協力や協力のための環境を整えることは必要ですが、内部の環境整備なども不可欠であります。
そこで、このプログラミング教育を推進する上で必要な環境整備は、どのように進められているのかお伺いいたします。
◎
教育部長（桑田謙治君） 議員御質問のプログラミング教育を推進する上で必要な環境整備について、自席からお答えいたします。
新学習指導要領では、プログラミング的思考を含む情報活用能力を、言語能力や問題発見・解決能力と並び全ての学習の基盤となる重要な力であると捉えております。そのため新学習指導要領の狙いの実現と新しく導入されるプログラミング教育や英語教育の充実のためには、これまで以上に授業でＩＣＴ機器を活用する機会の増加が予測されます。また新しい教科書にはＱＲコードがついており、タブレット型パソコンで読み込むことで、授業の充実を図っていくことができます。これらを踏まえますと、
子供たちの学習を支えるために、ＩＣＴ環境の整備・充実は不可欠であると考えております。
本市のＩＣＴ関連の整備状況につきましては、まず、８月末までに全ての小中学校へ１学級分のタブレット型パソコンを導入しました。文部科学省は、平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定しております。その中では、毎日１時間ずつは授業で使えるように、学習者用コンピューターは３クラスに１クラス分を目標値として示しておりますが、本市の現状は、７クラスに１クラス分程度となっております。また電子黒板等の大型提示装置につきましては、前述の計画で、普通教室に設置率１００％が示されており、本市では中学校の全ての普通教室に電子黒板の整備が完了しておりますが、小学校を含めた電子黒板の整備率は４０％程度となっております。
さらに、ＩＣＴ支援につきましては、前述の計画で、４校に１人配置することが示されております。現在の本市の状況を申し上げますと、全校で１人と不足している状況でございます。
ＩＣＴ機器への高い専門性を有しているＩＣＴ支援員を配置することで、ＩＣＴの活用方法の提案や教材作成などによる授業の質の向上やプログラミング教育の授業支援による授業の円滑な実施等が期待されます。このようなことから、ＩＣＴ機器の整備充実とＩＣＴ支援員の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
今後、国が目標とする２０２２年度までにＩＣＴ機器の入れかえと増設を計画的に行い、目標に向かって整備率を上げていくとともに、
子供たちがＩＣＴ機器を有効活用することを通して主体的、対話的で深い学びを実現し、学習の質を上げていけるように
取り組みを進めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 より詳細なですね、御答弁ありがとうございました。
昨年度文教福祉委員会の管内視察において、ＩＣＴ教育推進モデル校であった八代小学校の授業を参観させていただきました。この小学校の授業では、
子供たち１人に１台ずつのタブレット型パソコンが用意されており、タブレットに書き込んだものを
子供たち同士で共有して見せ合ったり、担任の先生が手元のパソコンで
子供たちの画面内容を把握していたり、タブレットの画面を大型モニターに反映させ、発表し合ったりと、私が子供のころに受けてきた授業とは、想像をはるかに超える内容でありました。
先日、来年度から使用される教科書のＱＲコードを、私も自分のスマートフォンで読み込んでみました。すると、実験の様子が動画で表示されたり、計算問題を視覚的にできたり、とてもわかりやすく、楽しさを覚えたところでした。来年度から始まるプログラミング教育を効率的に進めていくには、ＩＣＴ機器の充実は必要ではないかなと思います。タブレット型パソコンが手元にあれば、
子供たち一人一人が試行錯誤しながら、集中して授業に取り組めますし、学習の進みぐあいや課題に合わせた教材を表示し、自分から進んで学習に取り組むことで、学力の向上につながるのだと思います。
世の中が変わってきているのに合わせて、身の回りのものも変わり、私たちの生活も変わっていきます。よりよい未来をつくっていく、
子供たちのために私たちができることは、きちんと教育環境を整えていくことだと思います。ぜひ国がですね、示す目標に少しでも近づけるようですね、重点的な環境整備をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。（金子昌平君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 金子昌平君。
◆金子昌平君 次に、大項目の３、中心市街地活性化についてでございます。
中心市街地活性化につきましては、私の昨年９月議会
一般質問でも質問をさせていただいております。その際、八代港のクルーズ船拠点整備や新市庁舎、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）の建設など、今後の２年間が、本市にとって重要な時期であるとの認識のもとに、中心市街地活性化には、本町商店街のにぎわいが必要不可欠であると、考えをお伝えしたところでございます。あれから１年が経過し、少しずつではございますが、中心市街地を取り巻く環境は変わってきているという印象を受けます。
そこで質問をさせていただきます。昨年度からこれまでの中心市街地における新規出店やイベント開催の実績を含めた現状、さらに今後の
取り組みについて、
経済文化交流部長にお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの３項目め、中心市街地活性化についてお答えいたします。
まず、中心市街地活性化の現状についてでございますが、これまで市といたしましても、まちなか活性化協議会や各商店街振興組合を初め八代商工会議所、ＤＭＯやつしろ等と連携しながら、各種事業を展開し、中心市街地の活性化に取り組んできたところです。
例えば、にぎわいづくりのためのイベントとして、まちなか活性化協議会が毎月開催する本町マルシェや通町商店街振興組合が実施する通町とれたて軽トラ市など、趣向を凝らしたイベントが実施されておりますが、市といたしましては、これらのような商店街を利用したイベントを実施される個人、団体への補助事業を行っており、この補助金を活用したイベントとして、平成３０年度には１６件の補助申請がなされております。
また本年５月には、クイーン・エリザベスが、県内で初めて八代港に寄港いたしましたが、その際市や商工会議所、商店街振興組合、ＤＭＯやつしろ等が協力し、外国人の方々を含む観光客の皆様へのおもてなしイベントを行うことで、本市の魅力をＰＲし、来街者の皆様に喜んでいただいたところです。
そのほかにも、中心市街地への誘客施設として、平成３０年度にはくまモンをテーマとしたくまナンステーションの開設や、中心市街地の各所にくまモンを設置するくまモンストリートファニチャーなどにより、中心市街地の一体的なにぎわいづくりを行いました。
また、商店街の空き店舗対策といたしましては、商店街振興組合やタウンマネジャーが中心となって誘致活動が積極的に行われており、市や八代商工会議所からは、出店に係る改装費や家賃に対する補助を行っております。実績といたしましては、平成３０年度は７店舗、本年度は８月現在で２店舗が出店し、今後もさらに数店舗の出店が計画されております。
さらに企業誘致の一環として、本町商店街の空き店舗にＩＴ系企業である株式会社ＭＡＲＵＫＵ様を誘致し、本年１０月に事務所を開所されます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、御承知のとおり、八代港では２０２０年４月供用開始を目指し、八代港クルーズ拠点としてくまモンポート八代の整備が進められております。それに合わせ、八代港からの中心市街地へのインバウンド需要を取り込むため、イベント実施が可能なオープンスペースを含む道路であるシンボルロードの整備が計画されております。
さらに、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）や、新市庁舎につきましても、２０２１年の完成を目指し、整備に着手しているところでございます。
一方、本町アーケード沿いには、県南最大のリハビリテーションの拠点となる桜十字八代リハビリテーション病院が２０２０年３月に開業予定となっております。開業いたしますと、患者様やお見舞いの御家族、約４００人のスタッフなどといった新しい人の流れを生み、本町商店街のにぎわいが増加することが見込まれます。
また市では、本町商店街の空き店舗を活用し、個人がパソコンなどのＩＴ機器を使ってビジネスや学習などが気軽にできる場となるコワーキングスペースの整備を計画しており、ＩｏＴ、ＩＣＴビジネスの拠点地として、さまざまな人が集える商店街となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このように中心市街地を取り巻く環境は、今後大きく変わることが見込まれており、この機会を生かし、さらなる交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 山本部長、ありがとうございました。
イベント活動としましては、市の補助金を活用したイベント実施が、平成３０年度に１６件の補助申請が行われたということで、昨年９月議会で御答弁いただいたときが、平成２９年度４件とお聞きしておりましたので、４倍になっており、一定の成果が出ていると感じたところでございます。
商店街の空き店舗誘致活動につきましても、平成３０年度は７店舗、本年８月現在で２店舗が出店し、今後もさらに数店舗の出店が計画されているということでした。こちらも、この出店もですね、平成２９年度２店舗とお聞きしておりましたので、順調に推移していると安心したところでございます。このことは、商店街振興組合やタウンマネジャー、また、市と八代商工会議所が連携した積極的な誘致活動の成果であろうと評価しております。
また、私は以前から商店街の空き店舗誘致について、中心市街地の活性化については、商業だけにとらわれず、多種多様な観点から誘致をすることで、商店街の新しい兆しが見えるのではないかと申しておりました。先ほどの御答弁の中にも、本年度本町商店街の空き店舗にＩＴ系企業であるＭＡＲＵＫＵ様を誘致され、来月事務所が開設されますことは、私も大変うれしく思っております。
今後の市の取り組みといたしましては、本町商店街の空き店舗を活用したコワーキングスペースの計画があるということですが、その他にも、来年本町アーケードに桜十字のオープンも予定されるなど、本町商店街のにぎわいが進んでいくのではないかと大変期待をしています。
そして、２０２０年４月のくまモンポート八代の供用開始後の２０２１年には、八代民俗伝統芸能伝承館（仮称）ですけど、や、新市庁舎が完成予定であり、さらに、これらと中心市街地をつなぎ、イベント実施が可能なシンボルロードの整備が、現在計画されているということでございます。
中心市街地を取り巻く環境は、今後大きく変わることが見込まれます。これを大きなチャンスと捉え、ハード面ではなく、完成後のソフト面においても大いに知恵を絞り、さらなる交流人口の増加につなげていただければなと思います。
そのためにも中心市街地とくまモンポート八代を含めた各施設をつなぐシンボルロードの整備は大変重要な事業であると思います。本事業は、工事費約１億４０００万円の大型事業であり、八代おもてなしプランや、市長が特に進める取り組みである、八代市重点戦略に基づき整備が進められており、今後クルーズ客船の乗客、観光客、市民の方々を中心市街地へ誘客する重要な役割を担うものであります。私も、この道路は日ごろからよく使っており、今回の道路整備については大変関心を持っております。
また、執行部からシンボルロード整備事業の概要と題した説明資料を全議員に配付していただいております。その概要につきましては、理解いたしているつもりですが、せっかくの機会をいただいておりますので、改めてシンボルロードの整備の取り組みについて、以下の４点について、少し詳しく御答弁いただければと思います。
まず１点目、シンボルロード整備の取り組みに至るまでの経緯について。
２点目、シンボルロード整備の内容について。
３点目、今回の補正予算提案に至った理由について。
４点目、このシンボルロード整備事業において配慮した点など、一般的な道路建設とどのような点で違いがあるのか。
この以上４点について、建設部長にお尋ねいたします。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問のシンボルロード整備の取り組みについてのうち、１点目、整備に至るまでの経緯についてお答えいたします。
平成２８年９月に決定した新庁舎を核とした中心市街地のまちづくり方針の中で、新庁舎の建設を契機に商店街への人の流れを生み出すにぎわいの場の創出と、市民が郷土の歴史と文化財に親しむふるさと再認識の場の創出を図ることを目指し、周辺道路や町並みの景観、八代城跡などの文化財や観光資源の活用など、周辺地区の整備について検討を行っております。
その中で、シンボルロードの整備方針としては、新庁舎建設計画及び周辺との調和を図りながら、機能的で印象的な通りとなるよう再整備を行うことで、新庁舎と本町アーケードの距離感を縮め、中心市街地へ向かう人の流れやにぎわいを創出し、促進する事業と位置づけております。
その後、平成３０年３月に策定した第２次八代市総合計画の第１期基本計画である八代市重点戦略では、計画期間４年間に、市長が特に重点的に進める取り組みとして、５つの基本政策と３０の重点取り組みが整理されておりますが、基本政策の２項目め、経済の浮揚と雇用、交流人口増によるにぎわいの創出の実現に向け、本シンボルロード整備事業は、そのほか７つの事務事業とあわせ、新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを促進するという重点取り組みを行っております。
なお、重点戦略に掲げた３０の重点取り組みは、平成３０年度から４カ年、年度ごとの成果指標を掲げ、その達成ぐあいをチェックすることとしております。
新庁舎を核とした中心市街地のまちづくりを促進する取り組みには、市民指標として、ふだんの生活の中で自慢できる景観があると感じる割合、中心地がにぎわっていると感じる割合、統計指標として中心商店街（本町１丁目から３丁目及び通町）の通行量の３つの成果指標を設けており、年に１度各事業の進捗状況や成果指標の達成ぐあいについて確認を行っております。
さらに、平成３０年６月に策定した八代市おもてなしプランでは、八代港クルーズ拠点施設が供用開始する令和２年４月以降、八代港ではクルーズ客船が通年寄港可能となり、また、阿蘇くまもと空港においても台湾、香港及びソウルと定期便が就航し、今後これまで以上の外国人観光客の増加が見込まれることになり、インバウンド効果を最大限に生かすためにも、令和２年までに行う重点的な
取り組みとして、外国人観光客を引き寄せ、本市での消費活動を促し、地域経済の活性化につなげるおもてなしの
取り組みを実現することを目的に策定しております。
このプランでは、
取り組みの方向性として、受け入れ環境の整備、和のまち並み空間整備、おもてなしイベントの実施、おもてなしの機運醸成、地域資源のさらなる磨き上げの５つの柱を掲げ、重点的な
取り組みを進めていくこととしており、本事業は受け入れ環境の整備の柱の中で、市役所から本町アーケードへのアプローチ道路をシンボルロードと位置づけ、中心市街地への玄関口として、歩道空間の整備を行うこととしております。
次に、２点目の整備の内容についてお答えします。
道路延長２６０メーターを、歩道と車道の段差を緩和したセミフラット構造とします。歩道はカラー舗装で、フラッグ機能つきの照明灯を設置し、安全で安心な明るい道路とし、お祭りやイベントの際はフラッグを設置し、歓迎ムードを盛り上げ、にぎわいが伝わるような空間といたします。
また、現在東屋や池がある場所は、整備後約３０年が経過し、施設の老朽化も進んでいますことから、施設の大部分を撤去し、新たにオープンスペースと位置づけ、道路施設とは別に、誘客施設として整備します。このオープンスペースでは、クルーズ客船の乗客が大型バスで来られても、一堂に５０人が休憩できる施設としてシンボルベンチを設置し、さらにキッチンカー、マルシェなどのイベントの開催に利用できる給水設備や電源設備を整備します。なお、オープンスペース付近の車道と歩道の境には、取り外しが可能な車どめを設置することで、歩行者天国として、道路と一体となった利用が可能な空間となります。
このようにキッチンカーを乗り入れ、イベント開催や休憩ができる空間として、昼間の活用が図られるよう整備するとともに、間接照明の設置やイルミネーション、プロジェクションマッピングが実施可能な設備を設けることで、夜間の活用も図れるよう整備し、観光客を初め市民の皆様に楽しんでいただくよう、にぎわいのある空間といたします。
次に、３点目、補正に至った理由についてお答えします。
平成３１年度の予算要求後に
関係機関、地元商店街関係者などからの御意見を受け、また、八代港クルーズ拠点整備により、今後増加が見込まれる外国人観光客の皆様が滞在時間を楽しめるよう受け入れ環境の整備を行う、八代おもてなしプランのさらなる推進を図る必要があると判断し、それまでの実施設計を見直したことで増額となったものでございます。
その内容としては、シンボルベンチやサークルベンチ、照明灯や電気設備などのオープンスペースの整備に関するものが主なものでございます。
最後に４点目、これまでの道路づくりとの違いについてお答えします。
一般的な生活に密着した道路整備事業では、地域の要望にお応えし、道路拡幅、側溝などの整備を行い、安全で安心な道路を整備するものでございます。しかし、今回の事業は、安全で安心な道路の整備に加えて、八代市重点戦略及び八代おもてなしプランに基づき、クルーズ客船の乗客、観光客、市民の皆様によるにぎわいを創出する場として、誘客施設となるオープンスペースを整備することとなったもので、道路施設と異なる誘客施設の整備計画立案に苦心したことが、これまでの道路づくりと大きく異なったところでございます。
そこで、整備方針を決定するに当たり、課題の抽出、課題への対応策、
関係機関への聞き取り、他自治体事例調査などを行うなど、建設部内の中堅職員でプロジェクトチームを立ち上げ、計画等の検討を進めたものでございます。
設計に当たっては、沿線のホテル、病院、店舗などから、歩道と車道の段差の低減、通りの明るさ、街路樹の落ち葉処理、歩道や水路の老朽化、アーケード付近の違法駐車の問題などの御意見をいただきました。
また、商工会議所、まちなか活性化協議会、商店街などからは、今後の活用に必要なものとして、キッチンカーや軽トラックが配置できる広いスペース、座ってくつろげる場所、電源設備、給水設備、ＷｉＦｉ設備などの、これからつくるオープンスペースに対する要望がございました。
さらに、八代市景観計画策定委員会から、本町アーケード、新庁舎などとの周辺との調和を図るために留意すべき事項をお伺いし、それをできる限り具体化したことで、今までにないにぎわいを創出する空間としての道路づくりが可能になったものと考えております。
なお、中心市街地周辺のさらなる魅力アップとして、新たにくまモンストリートファニチャーを設置するなど、所管の
経済文化交流部と連携し、現在国と県、ロイヤルカリビアン社により取り組まれているくまモンポート八代の来年３月の完成に合わせ、中心市街地の新たなシンボル的な道路として整備を進めてまいります。
以上、お答えとします。
◆金子昌平君 潮崎部長、詳細な御答弁、まことにありがとうございました。
シンボルロード整備事業は、八代おもてなしプランにあるインバウンドの中心市街地への受け入れ環境の整備、そして、八代市重点戦略の中心市街地をにぎわいのあるまちとするための整備として、クルーズ客船の乗客、観光客や八代市民をターゲットに、おもてなしやにぎわいのある道路やオープンスペースとして整備を進められており、今回の補正予算では、沿線住民や地元商店街の方々、また関係各位の意見を聞きながら、観光客や市民へのおもてなしの向上のため、通常の道路整備事業とは異なり、誘客施設としてのオープンスペースなどについて、本整備の青写真から照明や車どめの附属物の選定といった最終案に至るまで、大変苦慮されたことを、本議員は推察いたします。その上で、予算に不足が生じ、増額の補正予算を提案されたということに理解を示したいと思います。
しかしながら、昨今の財政事情を鑑みですね、他の事業への影響もありますことから、今後は、これまで以上に当初予算要求時における十分な精査を行っていただきたいと思います。
そして、先ほどの質問の際にも申し上げましたが、シンボルロードが完成後、継続的ににぎわいをつくり出すスポットとして利用してもらえるような
取り組みを、関係各課や地元商店街とも連携しながら続けていくことが非常に大切だと考えております。
そういった思いから、シンボルロード整備後、市としての活用の仕方について、現在のところどのように考えておられるのか、
経済文化交流部長にお尋ねいたします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねのシンボルロード整備後の活用について、自席よりお答えいたします。
インバウンド客の玄関口とも言えるシンボルロードは、中心市街地において、新市庁舎と本町商店街をつなぐ重要な役割を担うこととなります。シンボルロードの中心となるオープンスペースには、一度に５０人もの人々が休憩できるシンボルベンチのほか、キッチンカーや移動販売車等での乗り入れ販売が可能となり、多くの人が集える場所としての活用が期待できます。
例えば、春には八代城跡やその周辺の満開の桜を見物に、秋には八代妙見祭を見物に、冬には八代宮への初詣でになど、年間を通して多くの方々が中心市街地に来られます。この来街者を各商店街へ誘導するため、シンボルロードは有効な動線になるとともに、オープンスペースの芝生でのランチや休憩など、憩いの場として楽しむことができることにもなります。
また、夏の八代くま川祭りや本町土曜市、さらには全国から３０万人が集まるやつしろ全国花火競技大会と連携し、新感覚なアミューズメントとしてのプロジェクションマッピングの投影も可能となることから、新たなにぎわいを生むイベント会場として活用が可能となります。
あわせて夜のシンボルロードは、足元のフラットライトやシンボルベンチのライトアップなど、昼間とは違った雰囲気の中で、気軽に立ち寄って仲間と語らい、お酒や軽食を楽しむことができる場となり、昼夜問わずシンボルロードへの集客が期待できます。
例えば、シンボルロードを歩行者天国にしてイベントを実施することで、小さい子供から御年配の方までが、安全に通行することが可能となるとともに、まちなか活性化協議会が毎月実施する本町マルシェや、通町商店街振興組合が実施する通町とれたて軽トラ市などと連携することで、周遊性が増し、多くの人が集い、楽しめるスペースとなり、中心市街地のさらなる誘客につながるものと考えております。
また、来街者を本町商店街のくまナンステーションへ導く仕掛けとして、シンボルロード沿いにはさまざまな表情や動きをしたくまモンを配置したくまモンストリートファニチャーなど、ストーリー性を持った写真を撮ることができるスポットもございます。これは中心市街地の魅力向上に寄与するとともに、インスタグラム等といったＳＮＳによる地域情報の発信も可能となります。
今後シンボルロードが中心市街地のくつろぎの場として、また、人の集える場として、さらに情報発信の場として活用されるよう、まちなか活性化協議会や各商店街振興組合、八代商工会議所等
関係機関と連携しながら、中心市街地へ人の流れをつくり、にぎわいにつなげられるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆金子昌平君 ありがとうございました。シンボルロード整備後の活用がイメージしやすい御答弁をいただきました。
昼間は休憩スペースとなるシンボルベンチの周辺で、キッチンカーや移動販売車などの飲み物や食事の提供ができ、芝生の上ではランチや休憩ができるのであれば、本町マルシェや通町軽トラ市などと連携ができることになります。
また、夜になると、足元のフラットライトやシンボルベンチのライトアップなどができればですね、土曜夜市やくま川祭り、全国花火競技大会などとも連携ができ、さらにプロジェクションマッピングの投影も可能となるなら、また昼間とは一味違った雰囲気の中で、楽しいひとときを過ごす場所と活用できるのではないでしょうか。
このように中心市街地を取り巻く環境は大きく変わってくると思われます。この変化を的確に捉え、市の執行部のみならず、まちなか活性化協議会や各商店街振興組合、八代商工会議所、さらに広く市民の皆様方にお知恵をおかりしながら、にぎわいをつくり、交流人口の増加につなげることができるようですね、私も一生懸命応援してまいりたいと思っております。
これで、私の
一般質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（
福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜２４（続き）
○議長（
福嶋安徳君） 日程第１から日程第２４までの議事を継続いたします。
前川祥子君。（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
（前川祥子君 登壇）
◆前川祥子君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
自由民主党会派和の前川祥子でございます。令和元年９月定例議会におきまして、
一般質問最終日、最後の質問者となりました。今回も市民の皆様の負託により、ここに登壇できますことを心より感謝申し上げます。
では、早速質問に入りたいと思います。
大項目１、第２期八代市教育振興基本計画における生涯学習の推進についてです。
本市は、平成１７年に合併して、ことしで１４年となり、合併後もこれまでどおり公民館体制をとってきました。その後は公民館をコミュニティセンターと名称を変更しましたが、全校区の公民館を一本化するということで、コミュニティセンターの業務は一部残して、旧パトリア千丁を八代市中央公民館へと移行しました。
現在そのような状況にある中、あるとき、旧鏡町役場の社会教育課にいらしたＯＢ職員の方から、公民館が一本化したことにより、本市の生涯学習は大丈夫だろうかと不安を述べられました。しかし私は、これまで生涯学習そのものに余りかかわったことがなかったので、元職員の方の心配事がピンと来なかったというのが、そのときの正直なところです。
そこで、平成３０年３月に策定された第２期八代市教育振興基本計画を調べましたところ、基本方針１３、生涯を通じた学習活動の推進の中に、校区公民館体制から中央公民館体制への再編により生涯学習推進体制の充実を図りますとありました。
今回は、本市が公民館体制の再編をどのように生涯学習の充実につなげようとされているのかなどをお尋ねし、少しでも旧鏡町社会教育課のみならず、旧市町村で生涯学習に従事してこられたＯＢ職員の方々の不安が払拭されるべく、また、そのことを八代市民へ周知するためにも
一般質問をしたいと思います。
それでは、まず最初の質問として、校区公民館体制から八代市公民館１館体制になった経緯と、そのことにより生涯学習の推進体制はどのように変わりましたか、
教育部長にお尋ねします。
以上を壇上での質問として、後の質問は質問者席にて行います。
（
教育部長桑田謙治君 登壇）
◎
教育部長（桑田謙治君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の第２期八代市教育振興基本計画における生涯学習の推進についてお答えいたします。
まず、校区公民館体制から八代市公民館１館体制になった経緯についてでございますが、本市は、平成２８年度までは２１の校区公民館に公民館主事を配置し、地域公民館講座の実施や青少年体験活動、市民教育講座など、市全体での生涯学習推進事業を担うとともに、校区単位のイベントなどの地域活動に対する支援や校区公民館の管理運営などを行ってきました。
しかし、住民自治によるまちづくりの推進に伴い、地域コミュニティーの活動拠点施設として、平成２９年４月に全ての校区公民館を市長部局所管であるコミュニティセンターに用途変更いたしました。
これを機に、
教育委員会としましては、これまでの公民館事業や生涯学習推進事業を後退させることなく、さらなる発展を目指し、これまでの校区公民館体制を１館体制に見直し、八代市公民館の整備、職員の集約、組織の見直しなどを行い、生涯学習推進体制の充実を図ったところでございます。
次に、体制再編後の生涯学習の推進体制についてでございますが、これまで校区公民館の主事が担ってきました地域活動に対する支援や施設の管理運営などの業務を、コミュニティセンターの職員に引き継いだことで、公民館職員が社会教育や生涯学習活動に専念できるようになるとともに、社会教育主事の資格を持つ職員を集約したことで、専門性をより発揮できるようになったと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまの
教育部長の答弁で、現在の公民館１館体制に移行した経緯がわかりました。そして、公民館の１館体制を図ることで、一部の地域活動や施設の管理運営などの業務は、コミュニティセンターの職員に引き継ぐことになり、社会教育主事の資格を持つ職員を集約して、公民館業務である社会教育や生涯学習活動に専念でき、より専門性を発揮できるということでした。よくわかりました。
それでは再質問ですが、１館体制後は、市民への生涯学習の講座は、例えば年代別のニーズなどに対応されているのでしょうか。また、講座募集の周知はどのように行われていますか。そして、１館体制に伴い、八代市公民館が遠くなった地域の方々の学習機会が減少してはいないでしょうか。
教育部長にお尋ねいたします。
◎
教育部長（桑田謙治君） まず、１館体制後の市民の年代別の生涯学習に対するニーズへの対応について、自席からお答えいたします。
市民の学習意欲は年々向上し、また学習ニーズは多様化、高度化しております。生涯学習課では、講座受講者などへのアンケート調査や職員のアイデアを集約することで、市民の学習ニーズを把握し、年代に応じた新しいプログラムを企画し、公民館講座などを開催しております。
子供たちを対象とした事業としましては、科学教室や、はじめてのえいごなどの親子で楽しみながら学ぶ講座のほか、アウトドアスクールや陶芸教室などの健全育成を図る体験事業を開催しております。
また、高齢者を対象とした事業としましては、健康づくりを目的としたカラダ健康講座や、食育講座、よりよい生活を送るための終活講座や、スマホ・ケータイ安全教室などを開催しております。
そのほかにも、生きがいづくりを目的としたランニング講座やアロマ講座などを開催し、幅広い世代が参加できる公民館講座の企画及び実施に努めております。いずれの事業におきましても、受講者や参加者のアンケート調査の結果、満足度は非常に高いものとなっております。
また、市民が自主的にコミュニティセンターなどを拠点として学習活動を行っている団体に対し、生涯学習自主講座クラブとして登録し、活動成果の発表の場の提供などの活動支援を行っております。
次に、各種講座などの市民への周知方法についてでございますが、公民館講座などの募集においては、広報やつしろなどへの掲載のほか、各コミュニティセンターや商業施設などへのポスター掲示やチラシの配布、市ホームページなどのインターネットの利用など、市民に幅広く周知を行っております。
小学生や親子を対象とした青少年体験活動事業などについては、校長・園長会で事業の概要を説明し、各学校を通じて、対象となります
子供たち全員にチラシや申込書を配布し、周知を図っております。
また、各種講座などの申し込み方法につきまして、市ホームページなどから直接パソコンやスマホで申し込める電子申請を本年度から取り入れるなど、各世代層が申し込みやすい環境づくりにも取り組んでおります。
最後に、１館体制に伴い、八代市公民館が遠くなった地域の方々の学習機会が減少していないかについてでございますが、これまで校区公民館で行ってきました地域公民館講座につきましては、生涯学習課の職員が、それぞれ校区を担当し、コミュニティセンター職員などと連携し、地域のニーズを把握しながら、おでかけ公民館講座として、引き続きコミュニティセンターなどを活用して実施しております。その結果、地域での講座開催数は、校区公民館体制のときよりも２倍に増加しております。
また、校区公民館で市民サークル等により自主的に活動されていた公民館自主講座クラブにつきましても、生涯学習自主講座クラブと名称を変えて、引き続き生涯学習課で支援を行い、コミュニティセンターで活動を行われております。
今後も、さらに地域の団体や関係者とも連携を図りながら、市民の方に生涯学習機会の提供を積極的に行っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 今の答弁を伺って、年代別の講座がよく研究されており、受講者のアンケート調査の結果でもわかるように、市民の学習意欲によく応えられているなと思いました。
講座の周知方法も各年代が情報をキャッチできる体制に取り組まれていますし、地理的不便さも、コミュニティセンターを利用して、よく工夫されていると思いました。
また、講座開催数が、校区公民館体制のときの２倍に増加しているということには大変驚き、講座開設に従事している職員の皆さんの御努力を本当に評価したいと思います。
それでは、最後の質問ですが、本市の生涯学習を通じた人づくりについて、
教育委員会としてどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねします。
（教育長北岡博君 登壇）
◎教育長（北岡博君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
生涯学習を通じた人づくりについて、
教育委員会としてどのように考えているかというお尋ねでございます。
第２期八代市教育振興基本計画は、やつしろの絆でつむぐ心豊かなの人づくりを基本理念としております。本市では、この基本理念のもとに、生涯を通じて楽しく学べる充実した環境の提供などの基本目標を掲げ、公民館体制の充実、多様な学びの機会や情報の提供のほか、市民が自主的に学んだ成果を広く
地域社会の中で生かせる人づくりなど、生涯学習の推進に取り組んでおります。
市民一人一人が年齢に関係なく、自分のライフスタイルに合わせてみずから学び、楽しむことができ、生涯にわたって生きがいのある暮らしを送ることで、心豊かな人づくりにつながっていくものと考えますので、今後も生涯学習を通じた人づくりに努めてまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 教育長の御答弁で、本市が生涯学習を推進することで、市民が自主的に学び、その成果を
地域社会に生かしていただきたいという思いを感じ取ることができました。まちづくりは人づくりと申します。心豊かで活力のある住民が多くいる町ほど、安心とにぎわいのある町になるのだと思います。教育長、御答弁ありがとうございました。
本市の生涯学習の状況を心配されておられるＯＢ職員の方々においては、今回の質問で少しでも不安が払拭されれば幸いです。そして、これからも生涯学習に携わる本市職員の皆さんには、旧市町村の社会教育に尽力されてきたＯＢ職員の皆さんが、退職された今でも、人づくりの生涯学習に注視されていらっしゃることを心にとめて、今後も本市の生涯学習推進体制の充実に取り組んでいかれることを心よりお願い申し上げて、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは、次に、大項目２、移住定住促進における空き家バンクについてです。
近年、少子高齢化や人口減少などの理由により空き家数の増加が社会問題となっています。総務省の発表によると、平成３０年の全国の空き家数は８４６万戸で、これは総住宅数の１３.６％に当たり、およそ１０軒に１軒は空き家ということになります。このままでいくと、２０３３年、１４年後の空き家は全体の３０.２％となり、何と３軒に１軒は空き家になるという見込みです。国も、空き家に対する政策を相次いで導入していますが、空き家の増加に追いついていないのが現状のようです。
そこで質問いたします。本市も同様の中、空き家バンク事業に
取り組み始めた経緯、また事業実績と周知方法、そして空き家バンクの登録要件を、建設部長に伺います。
あわせて、本市における移住・定住施策の
取り組み状況とその成果を、
総務企画部長にお尋ねします。
（建設部長潮崎勝君 登壇）
◎建設部長（潮崎勝君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、移住定住促進における空き家バンクについてのうち、空き家バンク事業に
取り組み始めた経緯、事業実績と周知方法及び空き家バンクの登録要件についてお答えいたします。
まず、空き家バンク事業に
取り組み始めた経緯として、本市は平成２６年、２７年の２カ年で、八代市移住・定住促進空き家調査事業を実施し、アパートなどの賃貸住宅を除いた１戸建て住宅２２２２戸の空き家を確認し、その後、平成２７年２月に、国より施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に定められている空き家の利活用の一環として、翌平成２８年度より本事業を開始いたしました。
そこで、空き家の賃貸や売買により移住希望者や市内定住、または住みかえなどを希望する人に空き家を紹介することで、移住・定住の促進を図り、地域再生につながるように事業を展開しているところでございます。
次に、事業の実績につきまして、開始から４年目を迎えており、初年度となった平成２８年度はわずか２４件の空き家についての相談件数でありましたが、令和元年８月末現在での相談件数は、累積で３５３件となりました。これまでの申請件数は７１件で、そのうち登録件数が３２件で、成約につながったものは、賃貸分３件と、売買分１２件、合わせて１５件でございます。また、成約のうち、市外から移住された方は３件で、年々登録件数、利用者件数ともに増加の傾向となっております。
次に、事業の周知方法については、毎年度資産税課より送付される固定資産税納付通知書に空き家バンクのチラシを同封し、また、エフエムやつしろ、広報やつしろにおいて、事業の周知を実施しており、昨年度は八代市全校区に出向き、市政協力委員へ制度の説明会を実施したところです。
最後に、空き家バンクの登録要件についてですが、貸し家など営利目的で取得されたものではなく、居住用のための住宅など１戸建ての住宅の空き家を対象とし、所有者の方で適切な管理が行われている状態なものを要件とし、空き家バンクの登録対象としております。
以上、お答えとします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの本市における移住・定住施策の
取り組み状況とその成果についてお答えいたします。
まず初めに、本市では平成３０年３月に第２次八代市総合計画基本構想を策定し、２０２５年度の目標人口１２万人をという指標を掲げ、まちづくりを進めており、本市で実施する多くの
取り組みが、住みよいまちづくりにつながり、移住・定住施策に結びつくものと考えております。
これを踏まえ、本市における移住・定住施策の主な
取り組み状況としましては、まず、首都圏等で開催される移住相談会に八代市のブースを設置し、平成３０年度は６回参加し、計１４組の移住希望者の方から相談を受けました。このうち１世帯６名の御家族は、八代市に移住されておられます。
また、対外的に八代市の移住支援についてわかりやすくするために、市ホームページ上の八代市移住・定住情報サイトに暮らし編、子育て編、お仕事編、医療・福祉編、空き家バンクの５つのジャンルを設け、移住・定住に必要な情報を取りそろえて発信しております。
そのほか、若者の地元定着を目的に、地方創生推進交付金を活用して、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業及びやつしろ学生ラボ事業に取り組んでおります。
まず、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業においては、平成３０年は八代圏域内の大学１校、高校４校から２０５名の学生が参加し、８１の事業所においてインターンシップを体験し、実際の就職に結びついたという成果も上がっております。
また、やつしろ学生ラボ事業においては、学生が八代で暮らすことのよさを知り、将来を考える機会の創出を目的として、高校生１３名による地域研究会、そのうち１０名による成果発表会を開催し、参加した学生からは、将来八代を出たとしても、また戻ってきたいと思うようになった、八代を改めて知ることができ、八代で頑張っている人の一人になりたいといった感想も出ており、地元への意識の高揚を図ることができたと考えております。
さらに、平成２８年度に策定しました八代市・氷川町・芦北町定住自立圏共生ビジョンに基づき、医療、福祉、教育、地域公共交通や交流、移住促進などの５１の具体的な事業について、氷川町、芦北町と連携し、本市が圏域の人口流出のダム機能的役割を果たすべく、定住促進に取り組んでおります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 本市が空き家バンクを開始したのが平成２８年、ことしで４年目ということになります。当時の本市の空き家数が２２２２件、相談件数は２４件、その後の多方面による周知で、相談件数は本年８月末現在で、１４倍以上の３５３件に増加しています。また登録件数３２件のうち、成約件数が、賃貸分、売買分合わせて１５件で、そのうち市外からの移住につながったのが３件ということでした。
登録件数、利用者件数が年々増加傾向にあるということに事業効果を感じますが、本市の空き家の数からいって、４年目の空き家対策事業としては、この数字が順調と言ってよいかどうかは、私にはわかりません。ただ、今の答弁で気になるのは、空き家バンクの登録要件で、適切な管理が行われている状態なものを登録対象にしているというところです。このことについては、後ほど再質問したいと思います。
次に、本市の移住・定住施策の
取り組み状況ですが、成果をたくさん出していただきました。その中で、特に実感できる実績と言えば、首都圏での移住相談会をきっかけに、６人家族が本市に移住してこられたということです。これは、空き家バンクのデータの中の市外からの移住とリンクするところだと思います。
それから、地元定着を目的に、若者層にターゲットを絞って、八代圏域ツナガルインターンシップ推進事業ややつしろ学生ラボ事業などは、これからもぜひ続けていただきたいと思います。
特に、やつしろ学生ラボ事業は、できれば学生がこの事業に単に参加という形だけではなく、学生が趣旨をわかった上で、企画立案をして、自分たちでデータをまとめ上げ、行政はその支援をするというのもおもしろいと思います。行政の事業に、自分たちが実際に携わる体験と、それによって得られた学びにより、学生たちのこの事業への関心が増し、参加人数の増加にもつながるかもしれませんし、未来の行政マンもこの中から出てくるかもしれません。
移住・定住の施策は、すぐに形や数字にあらわれるのは難しいので、現状を把握しながら、検討を重ねて取り組むしかないと思います。
それでは、空き家バンク事業に戻りますが、先ほど気になると申し上げた空き家バンク登録要件のことです。昨年のことになります。市民の方から、家族で中心市街地に住みたいと思っているが、空き家の状況がわからない。たとえ老朽化して住めないような空き家でも、自分で解体費を出して、家を建てたいと思っている。そのほうが下水や水道の環境も整っているので、案外資金も安価で済むのではないかと考えていると言われました。
当時私は、建築住宅課にその話をして、空き家バンクの登録要件のハードルを下げて、地権者が空き家バンクに登録したい物件は全て登録したらどうか、その後は、熊本県宅建協会が仲介に入るので、空き家の所有者と利用希望者で交渉を進めたらよいことであり、行政はデータの管理をするにとどまるのではないかとお尋ねし、その検討をお願いした経緯があります。
その後はどのように検討されたのか、また、その結果はどうなったのかを、建設部長にお尋ねします。
◎建設部長（潮崎勝君） 議員お尋ねのどのように検討をしたのか、また結果どうなったのかにつきまして、自席よりお答えいたします。
本市の空き家対策の基本的な考え方として、１つ目は、適切な管理が行われている空き家は、空き家バンク事業により移住・定住の促進や多様なライフスタイルの実現など、地域資源として有効活用を図ることとしております。
２つ目は、適切に管理が行われていない老朽化した空き家は、老朽危険空き家等除去促進事業により、防災面、衛生面、環境面などさまざまな問題の解消を目的とした空き家の解体除去を促進していくこととしております。
このことから、議員から御意見がありました老朽化した空き家の登録につきましては、本来空き家の適切な管理は所有者の責務であり、みずからの責任により対応することが前提となるため、老朽化した空き家に対しては、市としては解体も促す必要がありますので、全ての空き家を取り扱うには、諸手続が煩雑となるため、現状においては困難であると判断いたしました。
しかしながら、以前議員より御意見がありましたことをきっかけに、登録要件の一つである家屋の損傷度合いの一部を緩和したことにより、伸び悩んでおりました登録件数が増加傾向へとつながることとなりました。
今後も総合的に検証を行いながら、市民の方に利用しやすいようなシステムの構築化を図り、安定した事業運営を目指してまいります。
以上、お答えとします。
◆前川祥子君 登録要件のハードルを一度に下げてしまうのは、行政側の受け入れ態勢に課題があるようでした。しかし、私が検討を促したことで、管理状態を一部緩和していただき、その結果、登録件数の増加につながったのであれば、少しは市民のお役に立つことができてよかったと思います。今後は、市民に利用しやすいシステムをつくり、安定した事業運営を目指すと言われたので、それに期待したいと思います。
しかし、空き家バンク事業を始めた際に、国の事業方針を基本とされるのはよいとして、そこから、さらに移住・定住が加速していく、本市独自の施策を早いうちから取り組まないと、人口減少とともに、空き家は年々ふえ続け、老朽化も増し、そのための防災対応の見直しの負担もふえていきます。そればかりか、にぎわいのある中心市街地の創出にも影響を及ぼしかねません。それは、これから担当課が一番わかってくることだと思います。
今後も移住・定住の施策に関係している企画政策課と建築住宅課には、数値のやりとりにとどまらず、事務レベルの協議をこれまで以上に行っていただき、また庁内だけではなく、建築士会などの
関係団体と協議していくことも提案したいと思います。
そして、今以上に中心市街地の状況をデータ化して、本市のやつしろ・まち・ひと・しごと対策推進会議においても、共通認識として、今後のにぎわいのある中心市街地やまちづくりに生かしていただきたいと強く要望して、この項を終わります。（前川祥子君挙手）
○議長（
福嶋安徳君） 前川祥子君。
◆前川祥子君 それでは、大項目３、肥薩おれんじ鉄道についてです。
５カ月ほど前になりますが、ある会合でお会いした方と肥薩おれんじ鉄道の話題となり、八代市は、北は向いていますけど、南は余り向いていないですねと言われました。御存じのように、肥薩おれんじ鉄道は、八代駅から南に行った鹿児島県川内駅を結んだ鉄道です。確かに本市は、人口の多い福岡方面に経済効果を求めて、これまで施策を進めてきました。一方、肥薩おれんじ鉄道には、沿線の自治体ということで、県とともに補助金を交付しているはずですが、まさかそれだけではないはずです。しかし、南を向いていないとは聞き捨てならないと思い、自分でも調査をし、資料を集めたり、肥薩おれんじ鉄道株式会社に出向き、お話を伺ったりしてまいりました。
今回は、本市が肥薩おれんじ鉄道にどのような支援をしているのか、また本当に本市は南を向いていないのかどうなのかということをお尋ねしていきたいと思います。
それでは、まず、質問の１点目として、肥薩おれんじ鉄道の利用状況及び本市からの補助金の内容と推移について、２点目として、同鉄道利用促進における
取り組みと成果まで、
総務企画部長にお尋ねします。
また、
経済文化交流部長に、肥薩おれんじ鉄道利用による観光振興の
取り組みと成果を、続けてお尋ねいたします。
（
総務企画部長松村浩君 登壇）
◎
総務企画部長（松村浩君） 議員御質問の３項目め、肥薩おれんじ鉄道についてお答えします。
お尋ねの１点目、肥薩おれんじ鉄道の利用状況及び本市からの補助金の交付状況についてでございますが、まず、利用状況につきましては、平成３０年度で全体の輸送人員は約１１５万２０００人、そのうち通勤定期利用者が約９万８０００人、通学定期利用者が約７９万９０００人となっております。３年前の平成２７年度と比較しますと、全体の輸送人員は約７.２％の減、通勤定期利用者は約１.８％の減、通学定期利用者は約４.１％の減となっております。沿線の人口減少や少子化の進行などの要因により、利用者は年々減少傾向でございますが、肥薩おれんじ鉄道は住民生活を支える基幹交通の一つとして大きな役割を果たしております。
次に、本市からの補助金の交付状況についてですが、本市から肥薩おれんじ鉄道株式会社に対しましては、肥薩おれんじ鉄道運行支援対策事業補助金を交付しております。この補助金は、肥薩おれんじ鉄道株式会社が実施する線路、車両の保全、鉄道基盤設備の維持等に要する経費に対し、熊本、鹿児島両県並びに沿線市町が出資割合に応じて、平成２２年度から交付しているものでございます。
本市の負担割合は、補助金額全体の８.３２％となっており、交付額は平成２２年度から平成２５年度は約２００万円から４００万円でしたが、平成２６年度に鉄道施設の整理・管理に係る管理費等の見直しが行われたことにより、平成２６年度は約１０００万円となっております。翌年の平成２７年度には、施設整備に係る長期借入金の償還費を補助対象経費に加える見直しが行われたことにより、平成２７年度は約２１００万円となり、以後、平成２８年度は２３００万円、平成２９年度は約２５００万円、平成３０年度は約２２３６万円を交付いたしております。
次に、お尋ねの２点目、利用促進の
取り組みと成果についてお答えいたします。
熊本県側、鹿児島県側、それぞれにおきまして、肥薩おれんじ鉄道の利用促進と、健全かつ安定的な運営に寄与することを目的とした協議会が設置されており、熊本県側においては、熊本県、沿線市町、観光・商工団体で構成する肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会により鉄道利用促進の
取り組みを行っております。
同協議会の運営費につきましては、肥薩おれんじ鉄道株式会社への出資割合に応じて、熊本県、沿線市町が負担しており、本市からは平成３０年度実績で４６万９０００円を支出しております。
同協議会におけます具体的な事業としまして、毎年度沿線自治体のイベントに対して１事業当たり１０万円を上限に助成を行い、その移動手段として、鉄道活用のための周知広報等を行っているほか、海水浴客向けのたのうら御立岬公園駅から海水浴場までの無料シャトルバスの運行を行っております。
そのほか学校、グループ活動等の団体利用に対する運賃助成も実施しております。
平成３０年度からは、新たな定期券利用者の増加を目指し、これまで肥薩おれんじ鉄道を通勤、通学で利用していなかった方を対象に、定期券モニター事業を実施しています。モニター事業参加者に、今後の定期券利用の増加につなげるための意見をいただいたり、利用するに妥当と思う定期料金についてアンケート調査を行っております。
これに加え、夏休みの家族向け利用促進事業として、乗り放題切符の割り引き販売を実施するとともに、八代港に寄港するクルーズ船の乗客・乗員向けの利用促進事業として、日奈久温泉まで肥薩おれんじ鉄道を利用し、日奈久の観光を楽しんでいただく特典つき無料ツアーを実施いたしております。
このような
取り組みによりまして、ここ２年間の輸送人員の減少率は小さくなってきており、少しずつではございますが、成果があらわれてきているものと考えております。
以上、お答えといたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねのこれまでの観光振興における鉄道利用推進の
取り組みについてお答えいたします。
まず、本市の観光振興事業と連携した
取り組みといたしましては、５月の九州国際スリーデーマーチにおける肥薩おれんじ鉄道により、二見駅から御立岬まで歩くせっかくウオークの開催がございます。また、１０月のやつしろ全国花火競技大会では、肥薩おれんじ鉄道の沿線駅にポスターチラシを設置することで、鉄道を利用した来場の案内を行っており、大会当日には臨時便の運行が行われるほどの利用者の増となっております。
さらに、春を告げるイベント、城下町やつしろのお雛祭りでは、八代駅と日奈久温泉駅をスタンプラリーポイントに設定し、肥薩おれんじ鉄道の利用促進を図っております。
次に、市以外の観光振興事業と連携した
取り組みといたしましては、熊本県南の１５市町村で、平成２８年度から取り組んでいる県南観光連携事業において、肥薩おれんじ鉄道を八代海の景色が楽しめる観光列車として取り上げ、県南を代表する観光素材として、各団体のウエブサイト等で情報を発信しております。
また、氷川町、芦北町と本市で構成するシトラス観光圏推進協議会では、平成２９年度からシトラスブランディング事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、肥薩おれんじ鉄道にもメンバーとして参加していただき、県内の学生とともに、特産品のかんきつ類を食材にシトラススイーツを開発し、食堂列車であるおれんじ食堂で提供いたしました。
さらに、沿線をめぐる周遊ルートを開発し、国内外の商談会において各旅行会社に提案したところ、商品造成に向けての問い合わせがふえている状況です。
このような
取り組みを通して、肥薩おれんじ鉄道を観光素材とする利用もふえているものと認識しております。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君
総務企画部長より、これまでの補助金とその推移、そして、平成２６年度より経費を増額した理由を知ることができました。
また利用状況は、沿線上の人口の減少と少子化の進行により年々利用者が減少傾向にあるということがわかりました。そして、直近の平成３０年度の本市の肥薩おれんじ鉄道への補助金額は２２３６万円ということでした。
これまでの
取り組みは、熊本県側と鹿児島県側で協議会を設置し、熊本県側の肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会、以後協議会と呼ばせていただきますが、この協議会に、本市も沿線市町ということで、平成３０年には４６万９０００円負担金を支出しているということでした。また、それらの出資金をもとに、協議会では沿線住民を対象とした通勤、通学者の鉄道利用者促進の
取り組みや沿線上のイベントに１事業当たり上限１０万円の支援と同時に、実際の観光施策への
取り組みも行っています。そして、成果は少しずつあらわれていると認識されているようです。
ただ、その中にクルーズ船の客船の誘客を行っていることにはいささか驚きました。といいますのも、この協議会に本市からメンバーとなっているのは、所管である企画政策課になるので、企画政策課がクルーズ船の観光客の誘客にまでかかわっていることになるからです。
それでは、次に、
経済文化交流部長の答弁ですが、内容からいって、所管は観光振興課です。本市のイベントを通じて、鉄道利用者増につなげているところは、恐らく先ほどの熊本県側の協議会と連携して行われているのでしょう。そのほかの事業としては、平成２８年からの県南連携事業、平成２９年からは氷川町、芦北町と連携したシトラスブランディング事業が行われていて、肥薩おれんじ鉄道を利用した観光振興課の
取り組みは、比較的最近であることがわかりました。
お二人の答弁を伺って、まず、企画政策課の
取り組みですが、すなわち協議会の
取り組みとなるのでしょうが、定期券や運賃助成は、沿線上の利用度を上げるためには考えつく施策だと思われますが、観光施策においては、実施された事業を、私も調べ、確認しましたが、はっきり言って、観光施策が単発で、次の施策へのつながりを感じませんでした。夏が終わって、秋や冬の仕掛けはどうするのでしょう。点が点で終わり、線になって行きません。実際はどうしたらよいのかわからず、模索している状態のように、私には感じました。
一方、観光振興課の事業は、最近の
取り組みではありますが、その成果が効果としてあらわれている兆しがあります。これは、恐らく世代や男女等のターゲットを絞り、事業インパクトや他との差別化を図り、企画実行に移しているからだと思います。これはマーケティングの基本です。この後大事なのはフィードバックで、実行してどうだったかを比較検討しなければなりませんが、結果、肥薩おれんじ鉄道の乗車に商品価値をつけています。
しかし、ここで疑問に思うのは、企画政策課が観光に取り組むに至る事情はわかりますが、同じ鉄道の利用促進の目的で、企画政策課と観光振興課の２つの課が、それぞれに事業を行っているところです。
それでは、ここで再質問をいたします。これまで総務企画部と
経済文化交流部の関係部局で、肥薩おれんじ鉄道利用促進において情報共有や協議はありましたでしょうか。
また、熊本県側の協議会は、今や観光施策にも力を入れています。情報収集と共有のためにも、本市の観光振興課を協議会に出席させる考えはありませんでしょうか、
総務企画部長にお尋ねします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えします。
まず、鉄道利用促進の
取り組みを行うに当たっての関係部局間での協議につきましては、沿線住民に対し、肥薩おれんじ鉄道を利用したイベントへの参加を促すための効果的な周知方法を、観光担当部署と協議しており、また、クルーズ船の乗客、乗員向けの利用促進事業では、実施結果等を観光担当部署と情報共有をしております。
次に、観光施策の観点から、鉄道利用促進を図る考えにつきましては、御指摘のとおり、観光政策の観点から事業に取り組むことは有効であると考えられますので、今後も観光担当部署とも連携した上で、肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会の事務局である熊本県に対して、観光担当部署職員の会議への出席について協議をしてまいります。
以上、お答えとします。
◆前川祥子君 ただいまの答弁で、協議の内容が、これまでのイベントの周知方法の意見交換、それとクルーズ船の事業は、実施結果等についての情報共有ということでした。これは、事業をどう効果的に取り組むかといった具体的な協議とは言えませんし、この程度では協議は行われていたとは言いがたいと思います。
クルーズ船の事業にしても、船客に目をつけられるのはわかりますが、なぜクルーズ船のデータを多く持っている観光振興課がその
取り組みをしないのか、この点においても協議の場があったのか問われます。
そして、観光振興課の職員の協議会への出席は、互いに連携し、より効果的に事業を行っていくためにも、ぜひ進めていただきたいと思います。
いずれにしましても、２つの課が、おれんじ鉄道促進という同じ目的で事業を行っておられるので、情報を共有して、互いの知恵を出し合う協議の場は、事業の効率化を考えても必要不可欠と言えます。その点をよく考えていただきたいと思います。
それでは、最後の質問ですが、今後肥薩おれんじ鉄道株式会社との連携や、八代市から南に向けた施策をどう取り組んでいかれるのかを、
総務企画部長と
経済文化交流部長のそれぞれにお尋ねいたします。
◎
総務企画部長（松村浩君） 自席よりお答えいたします。
まず、肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会の今後の
取り組みといたしましては、昨年度に引き続き定期券モニター事業や団体運賃助成を継続して実施するほか、クルーズ船の乗客・乗員向けの利用促進事業を予定しております。
また今年度は、自転車で沿線を周遊する新たな観光客の取り込みを目指して、列車への自転車積み込み、いわゆるサイクルトレインの実現に向け、検討を始めたところでございます。
次に、本市と肥薩おれんじ鉄道株式会社との連携及び八代市以南に向けた施策でございますが、肥薩おれんじ鉄道は新幹線、ＪＲ在来線、バス、乗り合いタクシーを含めた、地域における公共交通網の一部として、特に八代市南部における生活交通として、また、芦北、津奈木、水俣、さらには川内までもつなぐ重要な基幹交通として認識しております。
沿線人口の減少に伴い、日常生活における交通手段としての鉄道利用者の減少も予測される中、関係部局とこれまで以上に情報を共有し、肥薩おれんじ鉄道株式会社、肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会とも連携、協力をしながら、観光面における誘客及び利用促進に努めていく必要があると考えております。
以上、お答えとします。
◎
経済文化交流部長（山本哲也君） 観光振興における鉄道利用推進に向けた今後の
取り組みについて、自席よりお答えいたします。
今年度、県南観光連携事業においては、多言語での専用ウエブサイトを新たに立ち上げ、肥薩おれんじ鉄道を初め県内の観光情報発信の強化に
取り組みます。
また、シトラスブランディング事業においては、ことし１０月に実施される、日本最大級の旅行博覧会である、ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９に熊本ブースとして出展し、肥薩おれんじ鉄道をテーマにＰＲすることとしております。
さらに、今後は本市が事務局を担うシトラスブランディング事業や県南観光連携事業だけではなく、人吉球磨観光地域づくり協議会や、水俣・芦北地域雇用創造協議会とも連携し、肥薩おれんじ鉄道を核として、観光振興計画（後期）に掲げた広域連携で、繋がるプロジェクトの実現に向け取り組んでまいります。
加えて、観光庁が推奨する広域観光圏の形成を目指し、鹿児島県との連携についても検討していきたいと考えております。
今後とも、ＤＭＯやつしろ等の
関係機関と連携し、肥薩おれんじ鉄道を観光素材として、さらなる活用策を検討してまいります。
以上、お答えといたします。
◆前川祥子君 ただいまのお二人の答弁を伺って、私としては、やっと本市が本腰を入れて、南を向いてくれたような気がしています。
今回の質問を通して、私が最も言いたいことを３つほど申し上げれば、１つに、自治体として補助金を交付しているのですから、その縮減に努めることは行政として当然です。であれば、そのために当該企業と連携して、互いの経済効果につながる施策に取り組んでいくことは当然と考えます。肥薩おれんじ鉄道株式会社も、地方の人口減少で厳しい経営のかじ取りの中、沿線住民の交通アクセスのために必死で自助努力をされています。行政が頑張っておられる民間の後押しをするのは、行政の本来の役割でもあると思います。
２つ目に、本市はどの事業もそうですが、日ごろから調査研究に努め、データ収集を行っていただき、そのデータをもとに、関係者は互いにそれを共有して、協議に臨んでいただきたいと思います。そのような場の意見交換こそ、将来の行政のリーダーを担う若い職員の育成にもつながると考えます。
そして、３つ目として、県南の雄と言われる八代市が、南を向いていないなどと、決して言われてはならないということです。
最後になりますが、９月の広報やつしろは、皆さんごらんになりましたでしょうか。偶然にも２ページから７ページまで、肥薩おれんじ鉄道と空き家バンクの特集が組まれておりました。今回の私の
一般質問で、市民の皆様が興味、関心を持って一読していただければ幸いです。
これで、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 以上で、議案第５１号から同第７３号までの議案２３件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
─────────────────────────
△日程第２５〜２７
○議長（
福嶋安徳君） 日程第２５から日程第２７、すなわち議案第７５号から同第７７号までの議案３件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
市長中村博生君。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
本定例会の開会日にもお見舞いを申し上げましたが、台風１５号の甚大な被害によりまして、現在もなお、広域停電が続く千葉県におきましては、けさの時点で停電が約２万戸、断水が約２３００戸となっております。復旧には、まだしばらくの時間を要するとのことであります。被災された方々へ、改めましてお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
また、被災された方々が最も困っておられるのは、情報等連絡手段の確保であると報道等でも言われております。本日の追加提案の中にも、災害時における防災行政情報通信システム整備のための提案をいたしているところでございます。
さらに、現在西日本には台風１７号も接近しております。状況を注視しているところでございます。皆さん方におかれましても、十分注視していただければというふうに思います。
それでは、ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第７５号から議案第７７号までは、いずれも契約の締結についてでありますが、八代市議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
まず、議案第７５号は、八代市防災行政情報通信システム整備委託について、契約金額１４億９６００万円で、ＮＴＴ西日本・フィールドテクノ八代市防災行政情報通信システム整備共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
議案第７６号は、八代市新庁舎建設工事について、契約金額１２９億８０００万円で、前田建設工業・和久田建設・松島建設建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものであります。
議案第７７号は、八代市新庁舎建設に係るＣＬＴ製造等業務について、契約金額２億２４０万円で、八代森林組合と契約を締結しようとするものであります。
以上が議案についての提案理由の説明であります。
提案しております議案につきましては、よろしく御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
福嶋安徳君） 以上で、提出者の説明を終わり、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福嶋安徳君） 以上で、質疑を終わります。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 委員会審査付託表を配付いたさせます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（
福嶋安徳君） 議案第５１号から同第７３号まで、及び同第７５号から同第７７号までの議案２６件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願２件、陳情１件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────
○議長（
福嶋安徳君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
○議長（
福嶋安徳君） ９月２４日から同２７日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明２１日から９月２９日までは休会とし、その間、各委員会を開き、次の会議は９月３０日午前１０時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時０２分 散会）...